航空評論家 秀島一生のblog2012.01.13
「アメリカン航空」をデルタ航空が買収か！
～「格安LCC」の嵐！の一方で、国際線メガキャリアの「ネットワーク維持拡大」競争～
昨年末に、「アメリカン航空破綻」のニュースは、航空界を震撼させました。
アメリカの国際線エアラインのうちただ一社「連邦破産法の適用申請・・・チャプター１１入り」を免れてきたエアラインだけに、アメリカの景気低迷と同時に、巨大なネット網を持つ代わりに不採算路線もカットするわけにはいかない、という事情を抱えた大手国際線エアラインの経営の困難性を明らかにした事態でもありました。
～ヨーロッパでも進む、国を越えた統合合併～
欧米では、大西洋を挟んで「EU対米国」のシェア争いは熾烈を極めており、EUでも既に「国」よりも「EU」で対抗という政策が進んでいます。
エールフランスとKLM航空、あるいは、ルフトハンザとスイス国際航空というような合併です。
～日本では、JALとANAの争い！～
アジアからの「格安・LCC」来襲に気を取られていて、世界を相手とした「日本のエアライン」の戦略は、いまひとつ。果たして「TPP」の予告編を受けている「エアライン オール JAPAN」は、この嵐を乗り越えられるのだろうか。
心配です。
アメリカン航空争奪戦も＝デルタ、USエアが買収検討―米紙
時事通信 1月13日(金)5時46分配信 2012年
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は12日、米2位のデルタ航空と5位のUSエアウェイズ・グループなどがそれぞれ、昨年11月に破産法適用を申請したアメリカン航空の親会社AMRの買収を検討していると報じた。
アメリカンは業界3位。法的整理を経て人件費を圧縮できれば競争力が高まるとみられており、同社が新たな再編の目になりそうだ。
デルタによる買収が実現すれば、首位のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスを抜き、世界最大の航空グループが誕生する。同紙によると、デルタは投資会社のブラックストーン・グループを助言会社に選定。独占禁止法上はほぼ問題ないと判断しており、数カ月以内に買収を提案する可能性があるとしている。また、航空業界に強みを持つ米投資ファンドのTPGキャピタルもAMR買収に関心を示しているという。
～「JAL買収」でしのぎを削った「アメリカン」と「デルタ」だったが～
アメリカン航空の親会社、さらに５億ドル超の資金調達
asahi.com 09.23.2009
【ニューヨーク＝丸石伸一】米アメリカン航空の親会社ＡＭＲは２１日、普通株３千万株と転換社債２億５千万ドル（約２３０億円）分を発行する、と発表した。普通株発行による公募増資額を同日の終値で算出すると、今回の資金調達額は計約５億２千万ドル（約４７０億円）になる。同社は１７日に、計２９億ドル（約２６４０億円）の調達を発表したばかり。景気低迷にともなう航空需要の減少などが続いているため、手元資金を増やして財務体質を強化する。同社は日本航空への金融支援を申し出ているが、新たな調達資金の使途は「一般的な事業目的」と説明している。
(21:33)
日航、デルタとの提携有力に 国際航空連合移籍か
2009年12月18日16時4分
asahi.com
日本航空が、世界首位の米デルタ航空から資本を受け入れ、デルタが率いる国際航空連合「スカイチーム」に移籍することが有力になった。日航は、世界２位のアメリカン航空からも出資受け入れと航空連合「ワンワールド」への残留を求められていたが、より大きな連合に移ったほうが将来の成長を見込め、経営再建に有利との判断に傾いた。日航が移籍すれば、スカイチームは日航と大韓航空を連合にもてる。一方、ワンワールドはアジアの核を失う。
デルタは日航に対し５億ドルの出資や２億ドルの融資など、計１０億２千万ドル（約９１８億円）の金融支援を申し出ている。移籍関連費用をすべて負担する内容だが、「日航に経営参画する意思はない」（エドワード・バスティアン社長）とし、議決権は求めない方針。来年早々にも正式に合意する方向で詰めている。
日航は、来年３月までに必要な数千億円規模の資本増強の大半を、支援を依頼している官民ファンドの企業再生支援機構とデルタから受けることになりそうだ。
米２社による「日航争奪戦」は、日米当局がオープンスカイ（航空自由化）協定に合意し、日米の航空会社が独占禁止法の適用除外を受けて提携関係を深められる見通しになったことが背景。日航とデルタは、来年２月までに米当局に独禁法の適用除外を申請したい考えだ。
ただ、適用除外を受けられるかどうかは日米当局の判断を待つ必要がある。また、アメリカンが出資など条件の積み増しを再提示した場合、デルタとの提携が流動的になる可能性も残っている。
アメリカンは、これまで、米大手ファンドと共同で、日航に最大１１億ドル（約９９０億円）出資する用意を表明。航空連合の移籍にはコストや時間がかかるうえ、「日航・デルタ連合は太平洋路線でシェアが高くなりすぎ、米当局から独禁法の適用除外を受けられない」と主張していた。
～そして・・・・。アメリカン航空破綻！～
米ＡＭＲとアメリカン航空、連邦破産法11条適用を申請
2011年 11月 30日 03:55 JST
［２９日 ロイター］ 米アメリカン航空と親会社のＡＭＲ(AMR.N: 株価, 企業情報, レポート)は２９日、ニューヨーク州の裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。
アメリカン航空及びアメリカン・イーグル航空は、破産法の適用中も、通常通り運航するという。
ＡＭＲの負債総額は２９５億５０００万ドル。資産は約２４７億２０００万ドルだった。同社は手元流動性は４１億ドルとしている。
ＡＭＲはまた、アーペイ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、アメリカン航空とＡＭＲの社長を務めるトーマス・ホートン氏がＡＭＲとアメリカン航空のＣＥＯに就任し、社長と会長を兼任すると発表。ホートン新ＣＥＯは「すべての労働組合と交渉を開始し、競争力をつけられる水準まで人件費を引き下げたい」と述べた。
ＡＭＲによると、米連邦破産法の適用申請による米国外の業務への法的な影響はない。また、ＤＩＰフィナンスの手法の導入は検討していない。
アメリカン航空にとり、高水準の人件費が経営の足かせになっていた。同社の人件費の営業費用に占める割合は、これまでに破産法の適用申請を行った、米ユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス（ＵＡＬ）(UAL.N: 株価, 企業情報, レポート)や、米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)などと比べても高水準となっている。
両社は破産法適用申請を通してコスト構造を改革。その後、デルタがノースウエスト航空を、ＵＡＬがコンチネンタル航空を買収するなどし、業界再編が進んだ。
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コメント
近頃、企業合併、買収の話が多い。（航空業界は昔から） 日航は特に国の翼として長年君臨してきた。50年前はまさか全日空（今のＡＮＡ）と競争するなど全く思わなかった。
さてスカイチームに入ると「政府専用機、天皇様の飛行機は」どうなってしまうのか。防衛省の管轄？
投稿者: Ｈａｒｉ
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