航空評論家　秀島一生のblog

2011.12.13

楽観的すぎるのでは？観光庁の見通し・目標・・・訪日外国人数！航空と一体化した「国家の政策」にお金を使わなければだめです

本来、「航空と観光」は一体なのですが、「観光」となると「観光庁」になり、「訪日外国人の目標を１０００万人とか２０００万人とか」簡単に掲げてきたのが日本の実状です。

本来２０１１年で訪日外国人の予定数は、確か１０００万人以上、２０１２年には２０００万人としていたように思うのですが、観光庁のサイトではそうでもないようです。

計画がどうのように実行されてきたのか、誰もが安心納得できる政策だったのか、「過ちや見通しはずれはなかったのか」というのが総務省による「政策評価」の本質のはずですが、どうも「官僚ルーティーン」に陥ったままこの非常事態にも旧態依然としているのではないでしょうか。

これまで、実感的に感じてきたことと言えば、「観光立国日本」の実現は、地方自治体や観光庁まかせで、怒涛のような国家的な強力なテコ入れ（全国的な観光受入れ強化の予算措置）も弱いままで、達成できないのではないでしょうか？

国交省・総務省のサイトなどで「政策評価」を拝読しても、機械的であまり「反省」などのあとはみることができません。難しすぎて読み切れないのかも知れませんが、私などには・・・。

２年ほど前にこの種の会議を傍聴した折に、気が付いたのですが、「オープンスカイ策をとればすべてことが進む」という風潮で、「航空が抱えている問題や外国人への言語的対応策への国家的な取組の薄さなど、厳しく現状を見る姿勢など何も見えない」ことでした。

時は経て、今年「３・１１東北大震災と原発事故が起きた」こと、そして「日本政府の世界への情報発信が不正確な上、後手後手に回ったこと」で、国際的な信頼感が薄れたことが大きな痛手になりました。

こういう影響も踏まえ、今年度のインバウンドの外国人（訪日外国人）の実数は、１０月現在で５１０万人、せいぜい７００万人と踏んだ方が良い状況です。訪日外国人統計

これでは、自治体などの努力が報われるどころか、２年前とあまり変わらないといっても過言ではないと思えます。

～国家としての「航空政策」「観光政策」の一体化に欠けるのではにでしょうか～

そして今、観光庁は、何の抜本的な改革や予算の裏打ちもないまま、楽観的目標を掲げ直しているようです。縄張り的な縦割行政の欠点を鮮明にし、「観光庁のメンツ」が見え隠れします。

世界でもぬきんでた「自然・景観」と「四季に育まれた文化と歴史」「もてなし気質」のニッポンでありながら、もったいない話です。日本全国の観光拠点では、金太郎飴を切るごとく一定の高水準が見えなくては、観光に携わる方々の不安は一掃されず、モチベーションも上がらず、貧乏自治体の予算分捕りで趣旨するに違いありません。

「国家は当てにできない！」という共通分析が定着しつつあるのももっともです。

自動車（ヒュンダイ）家電（サムスン）ゴルフ（男女プロゴルファーの育成）芸能育成政策（韓流ドラマ・K-ポップなどを軸にした観光・航空政策などお隣り「韓国のトータルな強化策」は見事と思えてなりません。

なんとかしてもらえないものでしょうか・・・。

16年の訪日外客、1500万人案と2000万人案提示－観光立国見直しで

2011年12月12日（月）トラベルビジョン

　観光庁は12月12日、交通政策審議会（交政審）観光懇談会を開催し、観光立国実現に向けた目標、具体的な施策について協議した。2016年の訪日外国人観光客数の数値目標では、1500万人とする第1案と、2000万人にする第2案を提示。第1案では12年は震災前レベルの861万人減の回復をめざし、13年は1000万人、16年は1500万人とした。一方、第2案では現行の目標通り、16年で2000万人をめざす考えだ。

　また、16年の海外旅行者数は2000万人に設定。国内宿泊観光旅行の年間平均宿泊数では、2010年実績の2.12泊から1泊増やし3.12泊とする第1案、06年から10年の平均実績の2.42泊並の回復をはかる第2案、減少傾向を食い止め2.12泊の維持をはかるとする第3案を提示した。

　そのほか、国内での旅行消費額を26兆4500億円から33兆5900億円に、国際会議の開催件数を10年の5割以上の増加となる1111件以上にまで増やすことを目標とした。今回の見直しで新たに加わった、旅の質をあげるための満足度調査については、訪日外国人の満足度について、消費動向調査で「大変満足」と回答する割合を40％程度、「必ず再訪したい」と回答する割合を50％程度への拡大をめざす。国内観光地域の旅行者満足度については、「大変満足」と「必ず再訪したい」と回答する割合を25％程度まで増やす目標だ。

　こうした目標に対し、懇談会参加者からは「現実的である必要はあるが、ある程度高い目標を設定し、予算や各省庁との連携など、手順をはっきりしていくべき」との意見が出された。また、日本政府観光局（JNTO）の積極的な活用を求める声も上がったという。

　今後は観光関連団体や地方公共団体に対し、観光立国についての意見を募集する文書を発出し、意見を募っていく。12年2月に具体的な目標や施策の仮案を協議し、パブリックコメントを募集。同年3月に観光分科会としての改訂基本計画案をとりまとめ、3月中の閣議決定をめざす計画だ。

訪日3000万人「目標変えず」－観光庁長官、基本計画改定で

2011年11月20日（日）トラべビジョン

　観光庁長官の溝畑宏氏は11月18日の定例会見で、現在見直しを進めている観光立国推進基本計画について、「訪日外客数を2019年に2500万人、将来的に3000万人にするという成長戦略の目標は、今の時点で変更する考えはない」と語った。2013年に1500万人、2016年に2000万人とした中間目標については「震災の影響を踏まえて見直す可能性はある」ものの、あくまで2019年に2500万人の達成に向けた「工程表の見直し」として位置づけ取り組んでいく考えだ。

　観光立国推進基本計画の見直しは、2011年3月末の閣議決定をめざして国土交通省交通政策審議会観光分科会で議論が進められており、直近では9月15日に第16回の会議がおこなわれたところ。溝畑氏は、「具体的に申し上げられる段階ではない」としつつ、「世界の中で日本が独自性を出し、国際競争力を身に付けること」がテーマになると説明。その上で、「国民の皆様に将来的な成功や目標のイメージ、（あるいは）選択と集中で何を重点化していくのかを提案する」ことが重要であるとの認識を示し、「骨組みは年内に固め、できるだけ早く基本的なことは述べたい」と語った。

　見直しの方向性のうち、休暇改革については引き続き「祝日法の改正による休暇分散」「家族の時間作り」「ポジティブ・オフ」を3本柱として取り組みたい考え。休暇分散は、全国を2つか3つのブロックに分けてそれぞれ秋に5連休を作ることをめざして取り組みを進めていたが、震災によって中断している。

溝畑氏は「ライフラインや物流などの仕組みが正常化した時点で議論を再開することになっている。もう少し日本の経済状況を見ながらタイミングを判断したい」と語った。

　このほか、見直し後の基本計画には被災地の復興が盛り込まれる見通し。溝畑氏は、「東北復興は当然であり、国の施策として絶対」であるとし、「特に福島は東北の中でもとりわけダメージが大きい。福島の復興は大きな課題になる」とコメント。また、「災害に強い国としてのソフトとハードを用意していくということは、（観光に限らず）全ての施策に共通のテーマ」であるといい、危機管理対策なども盛り込んでいく必要性に言及した。

コメント

観光立国日本を見直す。？
現在大きな逆風があります。一つは不運な原発事故、二つ目は円高による為替です。外国人には割高の印象をうけます。
2016年など諸条件、経済状況など、大きく変化する要因を考えると、神にしか分からない。
それより、まず来年を具体的にどうするかを考えたほうが良いのでは。　それには観光により就業者数が少しでも増えることも大事に思います。
どうも、お役人と政治家は自分の保身のみ考え、長期見通しなど「作文」にしかすぎないと思っている節がみられます。

投稿者: Ｍ.Ｈａｒｉ

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