航空評論家　秀島一生のblog

2011.08.04

今も続く、映画“沈まぬ太陽”　JALの不当労働行為に都労委命令！

「日本航空破たん」の最大の原因は、「放漫経営」と「違法な組合分裂施策」でした。

しかし、「原子力ムラ」同様に、「政治家・官僚・財界・メディア」のムラの中で、徹底的な原因の追及もないまま、今に至っています。

折しも、目先の利益を追いかけることでは許されない社会的使命を持っていながら、癒着と腐敗と放漫でとんでもないことを引き起こした点では、「東電」も「JAL」も共通項が多々見受けられます。

大きな違いは、「JAL」は、「あっ」という間に潰され、「東電」は絶対つぶれないような賠償スキーム（損害賠償法）を作り上げ、既に国会を通過したということです。

多くの人命を預かりながらも、過去の反省もなく、「違法な社内秩序がまかり通る」社風を延々と続けていることに、ただただ、あきれるばかりです。

まさに、映画「沈まぬ太陽」そのままの現場が続いていることが社会的にも示されたことになります。

「鶴丸マーク」のロゴに戻したとて、根本的な内部改革をしない限り、やがては重大な事態を引き起こすことにもなりかねないのでは・・・と不安な思いが走ります。

ちなみに、JALとANAの風土の違いは、「違法な組合対策を積み重ねる」かどうかというところに「企業の色濃く出ています。

８月３日に出された東京都労働委員会の救済命令も当然といえば、当然の結果と思えます。

そもそも、JALは、憲法第３章２８条で保障されている労働基本権いわゆる「労働三権」・・・・「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（争議権）」を平然と冒す言動をとっていたからです。

天に唾するとはこういうことでしょうか。日本国憲法、労働法よりも企業の思惑の方が上回るというまことに「傲岸不遜」な態度といえましょう。

「沈まぬ太陽」でも一部描かれておりましたが、何しろ「労働委員会」の命令、「裁判所の判決」ですら「聞かない」というこの企業の倫理観と長い間の習慣は、ちょっとやそっとでは、その問題性を自覚できないのか、はたまた、電力労連と同様に「連合傘下」のJALの多数組合が、与党民主党へ献金していることで、お目こぼしに預かっているのか、

このあたりは、判別不能であります。

以下に、メディアの報道を紹介ですが、「NHKニュースなどを見ますと、やや的外れな表現も見られます。ストライキをやろうとしたのではなく、正しく言えば争議権発議を組合内で行い、その賛否をとる、というのが投票行為です。

どんなに、争議権が保障されているといっても、組合側の内部的な手続きとしては、最低５０パーセント以上の賛成がなければ、権利そのものも確立されません。しかも、ようやく権利を確立しても、少なくとも８０～９０パーセンできれば１００パーセントに近い組合員の賛意が得られぬ限り、こんな権利は「絵に描いた餅」に終わります。

ひとこと会社から「恫喝されたら」怯えて「組合を脱退する」ことなども十分視野に入れると争議権を確立しても行動（ストライキなどの団体行動）は、起こせないのです。

　　日航管財人「威嚇的」…不当労働行為を認定

2011年8月3日21時38分  読売新聞

東京都労働委員会は３日、日本航空の管財人だった企業再生支援機構の発言を不当労働行為と認め、日航に同様の行為を繰り返さないとした文書の掲示などを命じた。

　救済を申し立てたのは、日航のパイロットや客室乗務員らで組織する「日本航空乗員組合」と「日本航空キャビンクルーユニオン」。
  　
　命令書によると、２労組は昨年１１月、整理解雇の撤回を求めるストライキ権を確立しようと組合員による一般投票を実施した。その際、同機構の担当者らが労組との折衝の場で「争議権が確立されれば、予定されている３５００億円の出資はしない」などと発言し、威嚇的効果を与えたとした。

　日航は「主張が理解されなかったことは誠に残念。早急に対応を検討したい」とコメントした。

　　　　　日航側の不当労働行為を認定

　　　　　 NHKニュース　　8月3日 17時13分
 
日本航空の経営再建を巡って、一部の労働組合がストライキを行おうとした際に、会社の管財人が「経営の再建に支障が出るので、ストライキを行うなら、会社への出資を取りやめる」と伝えたことについて、東京都労働委員会は、組合活動を妨げる不当労働行為に当たると認定しました。

日本航空グループのパイロットと客室乗務員でつくる２つの労働組合は、会社側の整理解雇に反対して、去年１１月にストライキを行おうとしたところ、会社の管財人から「ストライキが行われると経営再建に支障が出るので、ストライキを行うなら、再建を支援するための３５００億円に上る公的資金の出資を取りやめる」と伝えられました。このため２つの労働組合は、ストライキを見送ったうえで、東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てを行っていました。

これについて東京都労働委員会は「組合員に対する威嚇的な発言であり、組合活動を妨

げる不当労働行為に当たる」と認定し、日本航空に対し、組合側に謝罪文を提出するよう命じました。日本航空の整理解雇を巡っては、対象となった１６５人の社員のうち１４８人が、解雇の無効を求めて裁判所に訴えています。

※東京都労働委員会の命令はこちらから！

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