航空評論家 秀島一生のblog2011.06.16
経産省「原発ムラ」へと繋がる「航空・腐敗癒着の構図」 ！！
国交省の天下り先、解散 操縦士養成、航空各社から会費
2011.6.15 朝日
旅客機のパイロット養成に関わる国土交通省所管の公益法人が、近く解散することが分かった。日本航空など航空５社からの会費で運営され、国交省ＯＢの役員が多額の報酬を得ていた。
航空業界の競争が激化する中、「天下りを養うためだけの法人」（大手航空会社関係者）を支えきれなくなった。
この法人は航空機操縦士養成振興協会（航操振、東京都中央区）。１９８６年に設立され、常勤役員は国交省航空局ＯＢの専務理事１人だけだ。
ほぼすべての事業は、パイロットを養成する航空大学校に関係するもので、訓練用の小型機を無償提供。
０９年度には５億９千万円の会費のうち、事業費約５億５千万円を訓練機のリース代や整備費、専務理事の報酬（１５００万円）に支出し、残りは職員の給与や退職金、事務所の賃料に充てていた。
航空大は宮崎の本校のほか、仙台、帯広の両分校がある。航操振は地方事務所（現在は廃止）を宮崎本校と仙台分校に置くなど、航空大と一体で運営されてきた。
航空会社側からは「民間で言えばトンネル法人だ」との指摘もあった。
航操振への会費支払いは、国費で育てた航空大卒業生を採用する大手航空各社には「受益者負担」の側面があったとされる。
だが、会費の半分以上を負担してきた日航が昨年１月に経営破綻（はたん）。「当面は採用予定がないのに会費を負担するのは不公平だ」として、昨春以降の支払いを拒否。約２億円を支払う全日空も多額の赤字を抱え、負担軽減を求めていた。
国交省は、昨年４月の政府の事業仕分けで航空大への国費投入の縮減を求められ、新たに学生から１人４０万円の施設設備費を徴収し、航操振の会員以外の航空会社も含め十数社に計４億３千万円の負担を割り当てる方針を決定。航操振も「役割がなくなった」として解散が決まった。
近年はパイロットを自社で養成する大手に加え、複数の私立大学が養成課程を設けている。日航の経営破綻もあってパイロットの供給は過剰気味だ。
航操振は今年３月で解散する予定だったが、東日本大震災で仙台分校に提供していた訓練機７機が被災。事後処理のために今年度も存続している。
（永田工）
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