航空評論家　秀島一生のblog

2011.05.06

羽田国際化も迫っている２００８年、アメリカは航空をどう見ていたのか・・？

２００８年のアメリカの公電が明らかになりました。

興味深いのは、航空について、以下のように本国に報告されていることです。

２００８年当時は、航空は、「羽田国際化」などをリードする政府・メディアがあれこれと囃し立てていた世相でもありました。

しかし、アメリカの航空分析では、「成田・羽田」問題は、何一つ触れられていません、それどころか、「成田の重要性」が克明に表されています。

２００８年発　アメリカ大使館から本国へ向けた　マル秘　公電　の一部より

空港と港湾

９．　日本と米国の運輸のつながりも、二国間や地球規模の経済にとって不可欠なものである。２００６年に両国間の双方向の貿易額は２０７７億ドルに達した。平均すれば、一日あたり５億６９００万ドル相当の物品が日本の空港・港湾を、日本からか日本向けかの方向で通過している。

１０．　米国との便がある日本の三大空港は成田、関西、中部である。両国間の旅客に便

を提供するだけでなく、こうした空港は汎太平洋旅客便の重要なハブである。

米国との旅客便でみれば、成田からは一日あたり、５０便、１万３千人の旅客が米国に到着している。（これより多いのはロンドン・ヒースローだけである）。

こうした空港での混乱は、従って、米国及びアジアにとって重大な影響を持ちうる。

１１．　こうした空港を通過する航空貨物も重要な経済的つながりを構成している。２００７年には、約２００億ドルの貨物、あるいは日本の輸出額の１３パーセント近くが、

成田空港から航空貨物として出された。金額でみると、この空港を通じた貿易額は、ほかのあらゆる日本国内の港湾を通じたものよりも多い。

成田は、全世界との輸出入額でみれば、東京港のざっと２倍を扱っている。成田の取り扱い貿易額は日本の港湾で貿易額が最も多い名古屋港よりも７２％多くを扱っている。

１２．　日本の港湾も重要な経済的つながりを構成する。五大港湾は東京、横浜、名古屋、大阪と神戸である。

２００６年にこれらの港湾が米国向け、米国発で扱ったコンテナは１００万以上（１４３万ＴＥＵ）に達した。

１３．　日本政府は港湾セキュリティを提供する部局も政策も確立し、それが基盤防護と国境管理の双方に及ん

でおり、例えば国際船舶及び港湾施設保安コードのような国際的な基準に見合っている。税関・国境取締局（ＣＢＰ）、連邦航空局（ＦＡＡ）や米沿岸警備隊のような米政府の実務機関は、日本側のカウンターパートとなる政府機関との間で継続的な対話と情報共有のプログラムを有する。港湾と海運の保安を強化する具体的なイニシアチブの例としては、メガポート計画がある。日本は、メガポートについてのパイロット計画を横浜で開始することを検討しており、国土安全保障省やエネルギー省と計画について協議している。

※参考：２００７～２００８年のニュースなど

オープンスカイ政策
航空分野の国際競争力強化／発着枠・路線拡大急ぐ

FujiSankei Business i. 2007/5/10 

　航空分野の競争力を高めるため、「空の自由化」に向けた議論が活発化しています。安倍晋三首相を議長とする「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が今月中にまとめる最終報告では、羽田空港の２４時間化や航空会社が自由に路線を設定できる「オープンスカイ（航空自由化）」の導入にどう言及するかが注目されます。

　こうした議論の背景には、アジアの航空市場が急拡大する中、規制緩和により利用者を増やし航空会社の競争力を高めなければ、同市場で勝ち残れないという危機感があります。一方で、空港の発着枠などの制約から実現は困難との味方もあり、具体的な自由化のスキームの組み方で国や航空会社を交えた議論が白熱しそうです。

　１９４４年に米シカゴで締結された「国際民間航空条約（シカゴ条約）」に基づき、これまで各空港の発着枠や路線、便数などは２国間の航空協定で決められてきました。オープンスカイが導入されれば、この２国間協定が撤廃され、航空会社は渡航需要に応じて柔軟な路線開設が可能になります。では、なぜ今、オープンスカイを含めた航空の自由化が叫ばれているのでしょうか。

　中国をはじめとするアジア経済の急拡大と無関係ではありません。アジア・太平洋地域の航空市場は、２０年後には北米や欧州を上回ると予想されており、こうした需要増に着実に対応しなければ、香港や浦東（中国）、仁川（韓国）、バンコクといった巨大空港にアジアの空の主導権を奪われかねないとの危機感が高まっているからです。対抗するには、空港の発着能力を増強しなければならないのです。

　現在、首都圏の空港は羽田空港が国内線、成田空港が国際線と、原則的にはすみわけられています。２０１０年に予定されている羽田空港の国際化に際しては、年間の発着能力が約１１万回増え、そのうち３万回を国際線に充てることになっています。しかし、飛行距離が２０００キロ以内に規制されており、ソウルや上海など限られた都市への路線に限られることになります。

　一方、成田は１０年以降に発着回数が２０万回から２２万回に増加しますが、現段階で約５０カ国が新規乗り入れや乗り入れ便数の増大を求めている状況で、新設された枠もすぐに満杯になるのは確実です。戦略会議が目指すアジア各国とのオープンスカイ協定の締結には、羽田の２４時間化による発着能力の増強と、飛行距離の制約を取り払うことによる国際線拡大が必須要件といえます。

　しかし、航空分野を管轄する国土交通省は、国内線は羽田、国際線は成田という原則を崩さず、両空港の一体運用による戦略的な活用がふさわしいとの見解を示しています。よりアジアの都市に近い関西空港や中部空港で、アジア各国との航空交渉による路線開設や便数の拡大を推進。また、地方空港にオープンスカイを導入するという独自案「オープンネットワーク」構築を提案しています。

　自由化の影響を大きく受ける航空会社も議論の行方を慎重に見つめています。航空関係者は「成田のような需要のある空港は発着枠がいっぱいで、規制緩和されたとしても自由に路線を開設することは難しい」「深夜早朝の発着を可能にしてもどれだけ旅客人数が見込めるのか。発着枠を増やしても客が乗らない時間帯では意味がない」「地方がオープンになってもどれだけ需要が取り込めるのか」など、自由化を推進する上で解決すべき課題があるといいます。

　今や航空自由化は世界的な時代の流れ。欧州連合（ＥＵ）は、９７年に域内を完全自由化しており、ＥＵ国籍の航空会社であれば自由にＥＵ圏内で事業展開できます。米国は、７７カ国・地域とオープンスカイ協定を結んでおり、０８年３月には米欧間のオープンスカイ協定が発効します。低価格の新規航空会社が米欧線就航を明言するなど、米欧路線の競争は一気に激化する可能性があり、世界の航空業界は勝ち残りをかけた再編劇を繰り広げています。

　日本の航空自由化論議は世界の潮流を見れば至極当たり前のこと。慢性的な発着枠不足の中で、効果的な自由化のスキームを見つけ出すことは容易ではないようです。

防衛省：資料はインターネットより抜粋

　1）防衛省をめぐる政官業癒着構造が一目で分かる表

　（社）日米平和・文化交流協会の主な会員企業等の受注金額、天下り、献金

受注企業名　　　　　受注金額　　　　　防衛省からの天下り　　自民党への献金

三菱重工業　　　　　１兆6951億円　　　　　　38人　　　　　　１億2097万円
川崎重工業　　　　　　　7935億円　　　　　　18人　　　　　　　　1259万円　○
三菱電機　　　　　　　　6045億円　　　　　　24人　　　　　　　　9840万円
日本電気　　　　　　　　4440億円　　　　　　27人　　　　　　　　7800万円　○
東芝　　　　　　　　　　2671億円　　　　　　14人　　　　　　１億6154万円
石川島播磨重工業　　　　2640億円　　　　　　17人　　　　　　　　6087万円
富士通　　　　　　　　　1564億円　　　　　　14人　　　　　　　　8040万円　○
富士重工業　　　　　　　1414億円　　　　　　10人　　　　　　１億1125万円
日立製作所　　　　　　　1151億円　　　　　　14人　　　　　　１億6838万円　○
伊藤忠商事　　　　　　　 980億円　　　　　　 3人　　　　　　　　9700万円
アイ・エイチ・アイ
　・エアロスペース　　　 972億円　　　　　　 8人　　　　　　　　　---
三菱商事　　　　　　　　 539億円　　　　　　 3人　　　　　　１億1000万円　○
住友商事　　　　　　　　 273億円　　　　　　 3人　　　　　　１億1000万円
山田洋行　　　　　　　　 226億円　　　　　　 4人　　　　　　　　　---
神戸製鋼所　　　　　　　 131億円　　　　　　 2人　　　　　　　　5030万円
丸紅　　　　　　　　　　  47億円　　　　　　 2人　　　　　　　　1300万円
総　計　　　　　　　４兆7979億円　　　　　 201人　　　　　　12億7270万円

防衛省提出資料及び政治資金収支報告書にもとづき作成。
注1.受注金額は、2001年度から06年度の総額。
注2.天下りは、2000年７月から06年12月の防衛大臣承認分。
注3.献金は、2001年から06年の「国民政治協会」に対する献金総額。
注4.アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは石川島播磨重工業の100%出資子会社
（2007年12月４日　参議院外交防衛委員会　日本共産党　井上哲士　提出資料4）
注１：関連
　（社）日米平和・文化交流協会
「秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事が相次いで退任。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（69）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（63）への贈賄容疑で再逮捕＝も06年まで理事を務めており、東京地検特捜部は協会の事務所を家宅捜索。　協会理事には有力な防衛族議員らや米国の元政府高官も名を連ねる。
しかし、宮崎元専務が逮捕された07年11月上旬以降、同月27日付で佐藤謙・元防衛事務次官と米津佳彦・山田洋行社長、同年12月５日付で前原誠司・前民主党代表が退任。
公明党・赤松正雄・衆院議員、・JR東海会長・葛西敬之も同月上旬の時点で協会ホームページの理事名簿に名前がなくなった。

福田首相が07年３月に理事を退任。８月27日付で額賀福志郎・財務相、９月25日付で石破茂・防衛相が退任した

。　一方、久間章生・元防衛相は06年９月、防衛庁長官（当時）に就任すると同時に退任したが、07年８月３日付で再度、理事に就いている。・・03年２月には協会が福岡県・苅田港の毒ガス弾処理の調査委託業務を防衛庁から受注。「定款外の事業だ」との指摘が出ている。　また、05年９月、当時非常勤だった秋山氏に年1020万円の報酬が支払われていることや、常勤職員がいないことなどについて外務省から改善命令を受けた。」

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