航空評論家 秀島一生のblog2011.05.03
「安全」がゆるゆるとなる「天下り」の実態！このままでよいのか・・・！
５０年間で６８人が電力会社に天下り 経産省調査
産経新聞 5月2日(月)20時29分配信
経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表した。
このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。
経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発６人。このうち中国電力をのぞく１１社で現在も１～２人の経産省ＯＢが残っている。
調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成１５年１０月に民営化されてからの在籍者を集計している。
経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東電の顧問に就任したが、東電福島第１原子力発電所の事故後の４月に退任した。
石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。
東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」
毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
福島第１原発事故を契機に去就が注目されていた経済産業省ＯＢの石田徹氏が、東京電力顧問を辞任する。「
官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。政府は、旧通商産業省時代から半世紀近く続いてきた東電への天下りを厳しく監視し、安全規制体制への不信感を払拭（ふっしょく）する考えだ。
東電による経産省ＯＢの天下り受け入れは、旧通産省時代の６２年、石原武夫・元次官が取締役に就任し、副社長などを歴任したのが始まりだ。その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官、川崎弘・元エネ庁次長、白川進・元エネ庁次長とほとんど切れ目なく天下り組が就任し、現在は６人の副社長ポストのうち１人は経産省ＯＢの指定席とされている。
経産省ＯＢの受け入れは他の電力会社も同様だ。塩川鉄也衆院議員（共産党）が衆院内閣委員会に提出した資料によると、電力大手１０社に取締役として天下った同省ＯＢは累計で４５人に上る。
電力会社が天下りを受け入れるのは、エネルギー政策への影響力を期待するためだ。電力会社は官庁の規制を強く受け、原発の安全規制や電気料金改定まで、エネ庁や原子力安全・保安院の政策に経営が左右される。９０年代後半以降は電力自由化の制度設計が焦点となり、電力会社は政府の審議会などを通じて政策への関与を強めた。今回の事故でも「官民のなれ合いが安全規制の緩みにつながった」（野党幹部）との見方が強い。
ただ、電力会社への天下り規制を強化するだけでは、なれ合いの構図は消えない。
同省は０９年１２月現在、計７８５の公益法人（財団、社団法人）を所管するが、原子力安全・保安院とエネ庁の所管法人の中には、経産省ＯＢや東電出身者らが理事や監事などで在籍し、業界から会費などの名目で資金を集めて天下りの受け皿になっているケースも少なくない。
政府内には「公益法人が癒着の温床となっている実態にも切り込む必要がある」との指摘もある。【三沢耕平
】
◇民主政権、無策浮き彫り
参院予算委後、菅直人首相（左）に一礼する東京電力の清水正孝社長＝国会内で２０１１年４月１８日、藤井太郎撮影 民主党政権が踏み切った経産省幹部による電力会社各社への再就職自粛は、自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止する」措置の復活といえる。「天下り根絶」をうたった民主党政権は、実効性のある対策を全くとれていないのが現状。批判を受けて対策を急ぐ泥縄的対応に追われている。枝野氏は官僚の再就職に関し「省庁のあっせんがなければ天下りに該当しない」との立場だった。しかし、１８日の記者会見では「原子力という関心の深い問題で強い疑義が持たれた。（再就職が）法律上問題ないとしても、法に反しない範囲でやれる対応をする」と方針転換した。
官僚ＯＢの天下りは野放し状態となっている。
自公政権の再就職禁止措置は、０７年成立の改正国家公務員法で「再就職等監視委員会」の設置に伴い廃止。しかし、民主党が委員人事に同意せず、監視委が休眠し、機能していないからだ。
枝野氏は「法改正が良かったかを含め、抜本的な検証が必要だ」と述べ、所管業界への再就職自体を規制する考えを示唆。一方、他業界への天下りに関しては「国民とともにある企業や業界なら独自で判断するだろう」と述べ、当面は各業界の自主性に委ねる考えを示した。【吉永康朗】
～JAL破綻のひとつの要因は、国交省と経営・組合の癒着～
天下りは、経産省だけではありません。国交省を筆頭に陸・海・空の公共交通機関への天下りが、「安全規制を緩め続けている」ことも忘れてはならないと思います。
政府国交相の思惑に左右されてきた「事故調査委員会（現運輸安全委員会）」。日本の特にナショナルフラッグであったエアライン、JAL日本航空歴代経営者は、官僚とのもたれあいで大赤字が前提の９８もの地方空港を運航する代わりに、天下りポストを用意し、官僚幹部はいつもファーストクラスで大名視察（私が生き証人です）、そしてでたらめ経営の典型と言われている「ドルの先物買い・燃油の思惑買い」と２回に渡るギャンブルで少なくとも４０００億円の損失を被らせた経営者（西松元社長など）が、実質的な責任を取ることもなく、のうのうとしている社会でもあります。
西松元社長といえば、「日航財団理事長」の役職にしがみつき、まわりの失笑をかっていたものですが、最近、大学で教鞭をとっているそうです。
教えているのが[リスク管理」だと言いますから、もはや「落語」です。
日本の歴史、昭和の日本経済発展の歴史の一部とも位置づけられる「会社」をつぶした者が「経営」を教えている？・・・・？？？
コメント
トラックバック
この記事に対するトラックバックのURL:
この記事へのトラックバック一覧です:
Copyright (C) 2001 - 2004 Hideshima Issei All rights reseved.
