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2011.05.12
「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」現役経産省官僚が・・・・。
現職経産官僚の古賀茂明氏が「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」について緊急提言をしています。
中には、「JAL破綻」における政府・企業の対応のあり方についても論じられており、関心を寄せるものです。 ご紹介します。
「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」
古賀茂明
東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。
この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。
また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。
以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。
1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険
今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」との規定があり、その適用があれば、東電にはそもそもこの法律による損害賠償責任がないということになる(その場合は、民法の不法行為による損害賠償の問題となるが、過失責任となる)。
政府の立場は以下の点で矛盾している可能性がある。すなわち、今回の地震と津波が「異常に巨大な天災地変」に当たらないとすれば、当然、そのような事態を想定した対応が政府にも要請されていたはずである。とりわけ津波の高さ5.7メートルを前提とした規制を行っていたことについては過失があったとされる可能性が高い。
過失があれば国家賠償の問題になる。この点について過失がないと主張するのであれば、今回の事態は政府も予測できないような事態だったのではないか、すなわち、「異常に巨大な天災地変」だったのではないかということになり、「そうではない」という政府の主張と矛盾が生じると考えるのが常識的ではないか。
つまり、異常に巨大な天災地変であれば、東電には責任がないことになり、異常に巨大な天災地変でなければ東電に責任があるが、政府にも国家賠償責任が生じる可能性が高い。
ただし、「異常に巨大な天災地変」か否かは客観的に判断されるべきである。津波の危険性、全電源喪失の際の危険性は数年前から指摘されていた事実を踏まえれば、「異常に巨大な天災地変」と認定するのは難しいのではないかと考えられる。
2. 被災者との関係では連帯債務に-政府と東電両方に支払い義務を
一方、東電か政府かという議論は、被災者から見ればどちらでもよく、とにかく早く損害を賠償してくれ、ということになる。この点については、おそらく国民誰もが理解できることだろう。
であれば、現在の原子力損害賠償法は直ちに改正し、原子力損害については、被災者との関係では、「政府と事業者(東電)の連帯債務」と定めるべきである。つまり、被災者は政府と東電のいずれにも支払いを求められることにするのである。東電と政府のどちらに責任があるのか、或いは、どのようにそれを分担するのかは、原子力損害賠償紛争審査委員会の仲介により早期に和解する(原子力賠償法18条)ことにより、その後の東電の処理の前提条件を確定することが望ましい。その際、国会の議決を経ることによりその後政争の具にされて不安定な状況に陥ることを防止することが必要だ。
3.東電が払えないなら破綻処理しかない-払えないと言った東電
東電は補償債務を東電だけで支払うことは難しいとしている。補償債務がいくらになるか決まっていない段階でこう表明するのだからずいぶんいい加減な話だが、民間企業の経営者が、債務の支払いができないというのは企業が破たんした時だけのはずだ。払うべきものが払えないなどと言ったら、その企業と取引する者はいなくなる。払えないと思っても、経営者は最後まで払えると言うのが普通だ。会社更生法の申し立てをする直前まで払えるような顔をしておかなければ取り付け騒ぎになる。
払うべきものが払えないなら、そのまま取引を続けさせる訳には行かない。取引によって不測の損害を被る者が出てくる可能性が高い。従って、そのような場合は、債権者或いは東電自らが会社更生や民事再生の申し立てをするべきだ(もちろん再生可能だという前提だが)。
被災者も債権者で数兆円規模の債権を有するから、論理的には今すぐにも会社更生手続きの開始を求めて裁判所に申し立てをしてもよい。経営者が払えないと言っているのだから、早く財産の保全をしてもらわなければならない。ただし、被災者が申し立てを行うことは難しいのが現実だろう。
もし、仮にこのまま支払い不能の会社が放置されることになるのなら、そうした事態を回避する方策を考えなければならない。原子力損害賠償債務を電力会社が負い、かつその額が相当規模に膨らみ、債務の弁済が困難になる可能性がある場合には、政府が被災者に代わって会社更生の申し立てを行うことができる、という規定を原子力損害賠償法に盛り込むことが必要だ。
他のオプションとしては、今回の事故に限定して、今すぐ、一定の基準日(例えば6月1日)をもって会社更生手続きの開始決定がなされたのと同様の効果を発生させることも一案だ。そのための特別法を作ればよい。
政府の対応を急がせるために、今回の事故で被害者の立場に立つ自治体が損害賠償債権者として会社更生法の手続き開始の申し立てを行って、自らの債権及び住民の債権の保全のため、東電の財産の保全を確保することも真剣に検討するべきだろう(ただし、自治体の債権額が申し立ての要件を満たしているかどうかという問題はある)。
4. 破綻処理の際の負担の順位-何故当たり前の議論が無視されるのか
次に問題となるのは、破たん処理(再生処理という方が適切だが、従来の世の中の用語法では破たんということになる)の際の負担の順位だ。これは通常の原則に従うべきだ。まず、東電という企業自身の責任が問われるのは言うまでもない。
経営陣の責任の取り方としては、役員全員の退任、年金の返上、退任までの給与の全額返上(幸いなことに電力会社の役員はこれまでに十分すぎるほど報酬をもらっているので生活に困ることは全くない)、相談役･顧問等の非常勤ポスト全廃などを実施すべきだ。
従業員の人員削減、給与削減(今は高給だが、一般の企業並みには下げなければならない)、福利厚生の引き下げ(社宅･保養所の廃止を含む)、年金の減額など。ただし、福島の現場で命がけの作業を行っている従業員については当然例外とし、むしろ待遇改善を行うべきである。
資産の売却。本社、支店、営業所等の不動産売却と移転や子会社の売却など。特に本社を売却し、福島に移転することを実施すべきだろう。当面は福島第一原発事故と被災者への対応が最優先課題となるはずだからである。内幸町に置く必要は全くない。なお、資産を売却するのはキャッシュをねん出する上では意味があるが、含み益を吐き出すことを除けば財務を改善させる効果があるとは限らないことに注意が必要だ。資産の形態が変わるだけだからだ。
原発を推進することを前提に積み立てられている各種の引当金、積立金についても、原発推進をやめる場合に必要なくなる分については積み立て義務を解除して、弁済原資に充てられるようにすべきだ。核燃料サイクルなど、既に破たんした計画のためにこれ以上積み立てる意味はないだろう。
次に、株主責任は当然追及しなければならない。すなわち、100%減資が必要だ。
未だに保有を続けている金融機関もあるようだが、そのような者を守るために株主責任を不問にするという判断は絶対にしてはならない。既に破たんもかなりの程度株価に織り込まれているが、最近は政府の支援が決定されれば大幅な値上がりが見込めるという思惑での買いも増えている。そのような投機家を守る必要も全くない。
JALの際も、株が紙切れになったらパニックになるという脅しが銀行とJAL･国交省からなされたが、何の問題も起きなかった。株とはそもそもリスク資産であって、市場規律は守らなければならない。
ここで株主を守るということは、その分を国民または消費者に押し付けるということであって、絶対に許されることではない。
なお、高齢者の株主が多いという情緒的な風説も流されているが、株を買っている高齢者がそんなに無知で貧しい気の毒な弱者だというステレオタイプな考え方がおかしいし、もし、そんな理屈が通るなら、高齢者が買う株は絶対に破たんさせないという法律でも作るべきだろう。
前記のように引当義務を解除した核燃料サイクルの引当金等は株主資本に組み入れた上で100%減資する。これにより、財務改善効果は最大8000億円程度改善され(無税となっていた分の課税を行うとこれよりは小さくなるが)全体では3.5兆円程度国民負担が減少することになる。
負担の順位で次に来るのは債権者である。
このうち、一般の商取引再建は保護すべきだろう。電力供給は東電が解体される場合でも継続しなければならない事業である。そのための取引に係る債権は守らざるを得ないだろう。
次に社債だが、電気事業法37条の規定により優先債権となっているので、公租公課等には劣後するが、他の一般債権より優先されることになる。被災者の損害賠償債権も一般の金融債権と同等だと考えられるので、銀行の債権などと同じ順位でカットの対象になる。原子力発電から生じる売り上げが社債の利息にあてられるということを考えると、その原子力事業によって被害を受けた被災者より社債権者の方が優越するというのは如何にも納得しがたいというのが国民感情ではないか。
しかし、これを乗り越えて、社債権者に法律以上の不利益を課すのはかなりハードルが高いということを認識すべきだろう。もちろん、社債権者の多くが被災者のために一定の協力をしたいと考えることは十分に考えられるので、その道を探る努力をすることは考えられるが、あくまでボランタリーベースだと考えざるを得ない。
いずれにしても、銀行の無担保債権はカットの対象になることは自明の理である。3月末に融資された債権も同様だ。株価が暴落し、格付けの引き下げが検討されているような状況で融資が実施されたことは驚きだったが、銀行も東電との取引を継続したいというビジネス上の損得勘定で融資した以上そのリスクは当然負わなければならない。
公益事業の維持のためにボランティアで融資しましたというような言い訳がなされるだろうが、これだけのリスクのある数千億円のボランティア活動を株主の了解なく行ったとしたら間違いなく特別背任だろう。
経産省の幹部などが東電の経営について保証したというような報道がなされているが、万一そんなことを信じて融資したということが事実ならとんでもないことだ。何か不透明な裏取引があったのかとさえ勘繰りたくなる。そんなことをしたら、やはり経営者は特別背任の疑いさえ出て来る。従って、単なるうわさに過ぎないと考えたい。
補償額がいくらになるか、まだ不明確だが、東電は当然その試算をしていると思われる。だからこそ、東電だけでは支払えないと言っているのだろう。その場合、単にキャッシュが一時的に不足するという意味なのか、それとも企業価値(ないし資産)を上回る負債を抱えることになるので将来にわたって払えないと言っているのか、二通りの可能性があるが、10兆円にも及ぶと言われる規模を想定すると、後者の可能性の方が高いと考えられる。
その場合、株主責任を問い、銀行などの金融債権をカットするとしても被災者の補償債権も同様にカットされることになる。どれだけカットするかは、東電の財務及び事業のリストラの結果、将来にわたって東電がどれだけの利益を上げキャッシュを生み出すことができるかによる。そのキャッシュによって返せる金額も変わって来る。事業再生計画によってそれが左右されるのである。
ただし、いずれにしても10兆円にも上る補償債務を課せば、ある程度その債務はカットせざるを得なくなる可能性は高い。つまり、全ての責任は東電が最後まで一人で負うべきと言うことは感情としてはよくわかるが、通常の市場のルールに従えば、その思いを実現させようとするのはあまり現実的ではないという点は冷静に認識しておかなければならない。
なお、現在政府内で補償金の支払いスキームを検討しているが、東電の支払い能力をどう査定しているのかが全く不明である。これだけの大規模な会社で子会社も多数保有している企業の価値を算定して行くためには多数のプロを使っても優に半年はかかるのが普通だ。仮に帳簿上の計数のみを使って、東電の支払い能力を査定しているとすれば笑止千万である。その結果を国民負担として押し付けるとすれば、その神経が疑われる。
国民に負担を強いるのであれば、厳格なデューデリジェンスを経た上で、プロの作る事業再生計画によって将来キャッシュフローを最大化する努力をしたうえで、その額を確定すべきである。それをせずに政治判断で確定しようとするところにもともと無理がある。
プロによる事業再生スキームを使うことにより、内閣も安心して国民に対して説明ができるはずだ。このスキームの方が、政権にとっても受け入れやすいはずである。
今のまま進めば、東電･銀行･官僚が恣意的に作った数字を前提としたスキームで、その責任だけを内閣に押し付けることになる。国会で追及された場合、簡単に立ち往生して命取りになる恐れがある。透明で説得力のある手続きで専門家の知恵に裏打ちされた案を提示するしか解決策はないのではないか。
5. カットされた補償債務は消費者、政府･国民が負うしかない-電力事業を憎むな
上記のとおり、補償額が巨額になった場合は、電力事業の再生を前提にする限り、補償債権もカットの対象とせざるを得ない。そこで、カットされた部分をどうするのかということが次の問題となる。現在の国民の多数意見は、これを泣き寝入りで終わらせることは不当であり、何らかの形で政府が責任を持つべきだと考えていると思われる。
そもそも、■1で述べたとおり、政府にも過失責任がある可能性が大であり、その場合は、国家賠償責任ということになる。少なくとも東電が払えない部分は、当然政府が払うべきということになるのである。
政府が責任を持つということは、国民に負担の分担を強いるということだ。その形として考えられるのが、電気料金か税金である。とりあえず国債という考え方もあるが、最終的には国民負担につながる。
電気料金で負担を強いるとすると、まず福島原発の恩恵にあずかっていた東京電力管内の需要家に負担させるため、東京電力にのみその分課税(電源開発促進税)してそれを料金に転嫁させるという方法がある。
次に原発の恩恵にあずかっていた全国の需要家に負担させることが考えられる。沖縄電力は原発を保有していないので、沖縄以外の全国の電力会社に課税(電源開発促進税)してそれを料金に転嫁することにすればよい。
これに加えて、電力の使用量に関わりなく一定の負担を全国民に負担してもらうという考え方もある。社会的な連帯という考え方だ。課税の仕方は、所得課税、資産課税や消費課税などがあり得る。料金による負担が応益負担なので、こちらは応能負担を前面に出して所得課税や資産課税ということにしてもよいのではないだろうか
。
東電の責任の一部を国民に転嫁することには反感が強いかもしれない。それを恐れて、東電が20年、30年かけて、利益の中から全額支払いをすべきという議論も出るだろう。しかし、金に色はない。その場合、結局のところ様々な形で、目には見えないが、料金負担やサービスの低下という形で東電の負担が消費者に転嫁されていくということになるのは必至だ。
しかも、責任を果たすためには、東電が存続しなければならないという議論になり、後述するような東電の解体による電力市場の構造改革の障害になる可能性が高い。この点は非常に重要な問題である。
また、東電に長期的に責任を課すと、それを監視するために国がその間経営に関与する必要が出て来る。これは絶対に避けた方がよい。純粋なビジネスに政府の影響力を及ぼすとこれまでの経験から分かる通り、経営に歪みが生じて企業の健全な発展の障害になったり、新たな利権構造が生まれることが必至である。
また、政争の具になる惧れも強い。従って、通常の事業再生と同じように、プロに再生計画づくりを任せて政治的なバイアスを取り除き、その結果、企業価値の範囲での支払い責任だけを負わせて、新生東電(最終的には分割されるが)は日本の電力産業の発展の一翼を担う企業にしていくことが国民経済上最も望ましいと考えられる。
現在伝えられるように新たな機構を創設して長期にわたり東電に支払い義務を課し、政府や政治家が東電の経営などにかなりの影響力を持ち続けるというのは最悪の選択になる可能性がある。新機構は数年後には天下り機関になることは必定である。その前でも現役出向･派遣と称して多くの官僚がそこで給料を得ることになるであろう。
つまり、東電憎しという気持ちはわかるが、今の東電は憎んでも、再生後の電力事業は、東電ではなく、新たに創造された事業だと考えて、新生会社には、むしろ元気に世界の先端的電気事業会社として成長を期待できるようにする、という発想の転換をすべきだ。いつまでも恨みつらみを引きずっていては、結局国民が損をすることになる。
6. 電力供給を止めない方法-すぐにフリーズして2段階処理を
以上のような方策について、そんなことをするとすぐに、東電の市場での信頼が失われ、資金調達に支障が生じて、大停電が起きるとか今後の設備投資ができなくなるという風説を流してこれを妨害しようとする勢力が出て来るであろう。チキンゲームその一だ。
冷静に考えてみると、東電は他の企業とは全く異なる特性を持っている。すなわち、消費者･顧客を人質に取っていて、自分が起こした事故なのに、料金を値上げしたいというようなことを平気で言えるほど、売り手優位の企業なのである。JALとはそこが本質的に違う。JALを含め普通の企業では信用不安が生じると、顧客が逃げて、時間とともに売り上げが大きく減少してしまう。そのためキャッシュフローで困難に陥る恐れが強い。また、それによって企業価値も大きく棄損するので再生の可能性も一気に低くなる。
東電は独占企業だからそういう心配がない。毎日多額の料金収入がある。そんなに巨額の資金調達が必要な訳ではない。ただし、信用不安が起きれば、例えば、燃料の購入取引を現金取引にしてくれと言われるかもしれない。万が一にもそうしたことが原因で停電が起きるようなことは避けなければいけない。
これを防ぐためには、まず、■3で述べたように、会社更生手続きが開始されて財産の保全命令が出されたような状況を作ることが必要だ。実際に自治体が会社更生の申し立てを行うということも考えられるが、別途立法で基準日を定めて一時停止の状態を作ることでもよい。これにより、まず、取りつけ騒ぎを防止し、財産の保全がなされる。
仮に財産保全を行わないと、銀行の債権でたまたま先に弁済期限が来たものから順に弁済されてしまう。その分被災者への弁済原資が外に流出してしまう。このような不公平な事態が生じることは絶対に避けなければならない。
今、スキームの決定を全体として先送りすることが政府内で検討されているようだが、これは私の提言の趣旨を理解していない。財産保全は直ちに行うべきで、決して先送りは許されない。その後に行う事業再生のプロセスはある程度の時間をかけることが必要だが、そのことは、全てを先送りして良いという意味ではない。
財産保全を行うのとともに急ぐべきなのは、日々のキャッシュフロー管理を厳格に行ったうえで、どうしても必要な資金については、何らかの形で国が調達を保証する仕組みを作り、国の債権(保証を受けて融資を実施した主体の債権を含む)をDIPファイナンスとして優先弁済を保証することだ。
企業再生支援機構を一時的スポンサーとして更生法を使った再生を行ったJALのようなやり方も可能だし、別途それを実施する立法措置を取ってもよい。
会社更生法と企業再生支援機構を使う場合は、管財人がその後の東電の経営管理も行うことなる。JALで行ったような厳しいリストラ(子会社売却を含めた資産売却、人員整理、年金削減等)を実施することになるだろう。
特別な立法措置を採るのであれば、東電経営監視委員会のような独立の組織を設けて、そこが管財人のような役割を果たすことにする必要がある。
これらの措置をとれば、資金調達に不安はなく、また、今までのような独占を前提にした放漫経営で資産を徒に流出させるようなことも防止できる。銀行の債権を補償債務支払いの前に優先的に実行してしまうことも避けられる。もちろん、電力供給が止まることもない。
JALでは実際にこうした方法により再生を行ったが、飛行機は一切止まらなかった。「大停電」を脅し文句として東電と銀行の利益を守ろうとする策略に政府はまんまと乗せられているが、ここは毅然とした態度で、チキンゲームは機能しないことを明確に示して、混乱に終止符を打つべきだ。
7. 金融不安は起きない-銀行がパニックに陥る理由
チキンゲームその2の根拠となる風説は、銀行の債権をカットすると金融不安が生じるという脅しである。特に社債市場が崩壊するなどという大げさな噂が飛び交っている。
確かに、社債市場は一時事実上の機能停止状態となった。今でも東電の社債が保護されるかどうか不明なので投資家は神経質になっているだろう。しかし、東電債は■4で述べたとおり、優先弁済が保証されているので、実際はカットは行われないだろう。
投資家はそれほど愚かではない。現に、一部の企業では既に社債発行再開を決めている。一方、電力会社が危険な事業を行っているから電力債は買わないというのは、ごく普通の投資判断だ。危ない事業をやっているのだ
から金利が上がる。それは当然の市場原理であって、電力会社が今まで通り低金利で資金調達できると考えること自体が社会主義者の考え方だろう。
自動車会社が社債発行できないということであれば問題だが、そういう投資判断はないだろう。一時的に多少の混乱はあるかもしれないが、それはむしろ市場がリスク判断を正しく調整する過程だと考えるべきで、これを無理に抑え込むということはかえって市場をゆがめることになる。
JALの場合も社債カットをしたら大混乱になると喧伝されたが、8割カットしても何の問題もなかった。
銀行の債権がカットされることはさらに影響は小さい。数千億円単位のカットであれば十分耐えられるはずだ。
万一「貸し出し余力に問題が生じる」などと脅しをかける銀行が出てきたら、公的資金の注入を要請するように金融庁が言えば、直ちに「大丈夫です」という返事が返って来るであろう。これも単なる脅しに過ぎない。
上場維持しないと東電の信用力が落ちて大変だなどというのも、全く同じような思惑の脅しである。
では、何故これほどまでに100%減資反対とか債権カット反対と叫んでいるのか。それは、金融機関の経営者の責任が問われるからである。特に、3月末に実施した二兆円近い融資については、■4で述べたとおり、背任罪さえ視野に入って来る無謀な融資である。これがカットされれば、少なくとも、株主代表訴訟は避けられないだろう。理論的には個人で数千億円の請求を受けることになる。
また、100%減資をされれば、東電株を大量保有している金融機関はさらに損失が膨らむ。何故、3月に売らなかったのか、と株主に問われれば、経営判断としてはとんでもないミスでしたと認めざるを得ない。いずれにしても、経営者の保身のためのチキンゲームに踊らされるのは早く止めなければならない。
JALの場合は、100%減資して(もちろん上場廃止)、大幅な債権カットは社債も含めて実施されたが、金融市場に大きな混乱はなかった。
8. 電力会社の資金調達コストは上がって当然-それによる消費者負担増は経済合理的
上記のとおり、原発事故のリスクを抱えた電力会社の資金調達コストが上がるだろうという予想は正しい。しかし、それは、市場のリスク評価が本来あるべき姿になるだけのことであって、それによって、原発事業のコストが上がることはむしろ好ましいことであろう。
原発をこのまま運転しますという企業の金利が上がることによって、真の原発のコストがわかることになる。
安全性について市場に理解してもらえれば金利は下がるかもしれないし、あるいは、金利が禁止的な高水準になれば、原発の運転は止めなければならないかもしれない。(それでも原発を推進すべきということであれば、いきなり国営原発とする必要はないとしても、何らかの政府の関与が必要になる。)
原発を保有していない沖縄電力の金利が相対的に低くなれば沖縄はそれだけ電力コストを相対的に低く保つことができ、企業の立地競争上優位に立てることになる。
様々な形で原発のリスクを市場が織り込むことによって、電力料金が上がっても、それは受け入れなければならない。
何故、経団連が東電の責任を免除せよと要請しているのか。■9の議論の他に、電力コストの上昇を避けたいというのも本音の一つだろう。電力料金が上がれば日本から出て行くぞという脅しもあるかもしれないが、こんなどさくさに紛れて、日本を捨てる口実に今回の事故を利用しようとしていると見ることもできる。もちろん、冒頭に述べた、東電免責論には一定の根拠があることは否定できないが、そうした純理論的な思惑で動いていると見るのはナイーブにすぎるのではなかろうか。
9. 何故事故が起きたのか、対応がうまく行かなかったのか-東電による日本支配の構造
今回の事故が何故起きたのか、事後対応が何故うまくいかなったのか、という問いに対する答えは、ガバナンスということに尽きるだろう。事後対応に関する政府の混乱については、これからの検証をまたなければならない部分が多いが、根本的な問題は、東電は、日本中で誰よりも圧倒的に強い立場にあったという事実を指摘しなければならない。
まず、政治家との関係では、 自民党の政治家は全国の電力会社に古くから世話になっている議員が多い。電力会社は各地域の経済界のリーダーであり、資金面でも選挙活動でもこれを敵に回して選挙に勝つことは極めて困難である。従って、今回の事故後にも、自民党の政治家で具体的に東電の解体論などを唱えているのは河野太郎議員ら極めて少数の議員しかいない。今後も電力会社の世話になりたいと考えている議員が圧倒的に多いので、東電に厳しい政策はなかなか通りにくい。逆に東電を守ろうとする露骨な動きも表面化している。
民主党も電力会社の関連労働組合である電力総連の影響を強く受ける。電力総連は連合の中でも最有力組織の一つで、現在内閣特別顧問(「特別」とつけたところに民主党が如何に組合に気を使っているかわかる)の職にある笹森清氏が東電出身で電力総連会長から連合会長に上り詰めた人物であることを想い起こす人も多いだろう。
菅政権は今のところ、東電に厳しい姿勢を取っているが、最後は国が責任をとるというような言動が目立つようになってきており、今後どこまで労組から独立した路線をとれるかは厳しく監視して行かなければならない。
こうした状況を変えて、東電の影響力を排除した形で政治的判断をできるようにするために、直ちに東電及び東電労組による政治家への献金、便宜供与、ロビー活動の禁止などの措置をとる。特に、個人献金の形で事実上の企業献金が行われる可能性が高いので、東電再生期間中は役員･従業員にも献金の自粛を求める必要がある。
次に、省庁との関係である。政府の中では内閣府の原子力委員会と経済産業省の資源エネルギー庁が原発推進機関、内閣府の原子力安全委員会と経産省の原子力･安全･保安院が安全規制実施機関であるが、いずれも事実上電力会社、東電の支配下にあると言ってよい。
原子力委員会と経産省資源エネルギー庁はそもそも原子力発電の推進派である。原子力安全委員会は原子力委員会と同じ内閣府の下にあり、また、原子力安全保安院は資源エネルギー庁の特別の機関という位置付けだが、実質は言わば子会社である。しかも、これらの組織に関与している多くの学者がいわゆる御用学者である。
つまり、推進と安全チェックの組織が同居していて、チェック機能が正しく働く仕組みになっていない。
いずれの組織も巨額の原子力関連予算で潤っており、業界との関係も深い。つい最近も経産省から過去50年で68人が電力会社に天下っていたことが報道されていた。資源エネルギー庁長官が退官4ヵ月で東電に天下りしたことに非難が集中し、最近東電顧問の職を辞した(なお、他の電力会社のほとんどに今でも天下り役員等がいる)。
東電に足を向けて寝られないという状態である。
さらに、東電は強大な政治力を背景に、経産省の人事にまで影響力を行使すると信じられており、現に電力自由化を強硬に唱えた官僚は左遷されたり早期退職を余儀なくされたりしていると言われている。こうした環境下では、本気で東電と戦うことは、まさに職を賭すということになるため、今日では、そうした声は殆どなくなってしまったのが実情である。
三番目に経済界も東電に支配されている。東電が電力を供給しているからではない。東電が巨大な調達を行うからである。
鉄、化学、電気、石油はもちろん自動車産業も東電には大量の製品を納入している。
銀行も東電は最優良顧客だった。証券会社も東電債は最大の社債銘柄である。ある証券会社の最近のレポートでは補償金の支払いのスキームに関して、東電を守るための提灯提案をしている。プロを装いながら自分達の商売を守ろうとする詐欺行為だ。
商社ももちろん東電には頭が上がらない。
これらの大企業の集まりである経団連が必死に東電を擁護しているのは利益最優先の私企業集団としては当然だが、それを公益のために主張しているかのように見せていることに偽善を感じる人は多いだろう。
この他、事業所付近の飲食業はじめ各種サービス業なども東電のおかげで潤っていることは周知の事実だ。
東電はコストに一定割合(公正報酬率などと呼んでいるが公正と言えるのか甚だ疑問)をかけて利潤を上乗せできる。コストを増やした方が利益も増えるのだ。だから、厳しいコストカットなど行うインセンティブはない。
従って、単に調達額が大きいだけでなく、納入業者から見れば、他にないおいしい商売が保証されることになる。
従って、経済界で東電に逆らう者はいない。経団連が東電の免責を主張しているのも東電のご機嫌取りをしているだけでなく、東電の経営が厳しくなれば、コストカットの影響がおいしい商売に及んでくることを本能的に恐れていると見ることもできる。
マスコミも東電に支配されている。東電は膨大な広報予算の配分によって、原発批判等はすぐに抑え込む力がある。
現に、これほどまでに世間の批判を浴びている今日でもまだ東電の顔色を気遣うテレビ局のプロデューサーや新聞の論説委員も多い(テレ朝が私を出演させて東電の破たん処理プランを紹介したのは極めて勇気のある行動だ)。
東電の会長･社長が会見に殆ど姿を現さないのに、一方で全く心のこもっていないお詫び広告を出すのは、広報予算を使ったテレビ局への圧力だと受け止められている。
また、事故当時、勝俣会長がマスコミ関係者と中国旅行に行っていたことが暴露されたが、そうした不透明な癒着も広がっている。
学者も電力会社からの研究資金や情報提供などを含めた様々な便宜供与を受けること等により影響下にあると言われている。原子力安全委員会メンバーの多くが御用学者と言われているし、経産省の各種審議会･研究会などでも電力自由化や原発の安全基準などの議論をしていると、当初改革派が優勢でも、途中から殆どの学者が寝返って、最後は多くの場合、一人か二人になって改革派が孤立するというのが常であった。
その裏には、東電をはじめとしたすさまじい根回しがあったと言われている(「東大の学者は電力会社に買収されている」というノーベル賞学者の発言もあるほど)。
文脈がやや違うが、今日最もその独立性を問われているのが、新日本監査法人の東電担当チームだ。現在のような状況では到底監査証明は出せないだろう。仮に政府が何らかの対策について閣議決定したとしても、それがすんなり国会で通る可能性は極めて低く、議論すれば破たん処理となる可能性の方がはるかに高い。従って、閣議決定がなされるかどうかは監査に対してあまり大きな意味は持たないはずである。
新日本監査法人は、りそなやJALで、政府の影響を受けたという風評でその信用に大きな傷がついた。特にJALは中間決算時点で破たん必至と見られていたのに監査証明を出し、その直後に破たんというとんでもない失態を演じたのは記憶に新しい。
政府や東電、銀行の圧力に屈していい加減な監査でお茶を濁すようなことになれば今度こそ市場の信認を失うであろう。新日本監査法人は東電及び銀行･経産省から強大な圧力を受けることが予想されるが、むしろ新日本が彼らに引導を渡し、今回の東電処理を正しい道筋に導くことを強く期待したい。
10. 「政府の責任=国民負担」の前に経産省と内閣府の責任を問え-東電をスケープゴートにする官僚たち、まず資産売却を
現在燃え盛っている東電バッシングは、国民感情としては良く理解できるが、これだけに関心が集まると、経産省等の政府の責任が不明確なまま東電の処理策が決まってしまう可能性がある。政府の責任を言うとすぐに国民負担という話になるが、その前に経産省等の責任を明らかにする必要がある。東電の経営者の責任を問うのと同じである。
今回の原発事故の直接の原因である地震や津波に対する安全対策の基準が甘すぎたことは明らかだ。だから政府は東電に責任があると言っているが、東電は政府の基準に従っていた。本来、安全をチェックする責任を負っている政府は、東電の対策が不十分な場合、適切な安全対策の実施を指示したり、不十分なら原発の運転を止めたりする責任があったはずだ。
とりわけ、貞観大地震などの研究成果に基づき、地震･津波対策の抜本的強化の必要性が叫ばれて以降の原子力安全･保安院、資源エネルギー庁、経済産業省の関連幹部の責任はある意味、東電より大きいとさえ言える。現在の幹部ももちろんだ。彼らが、今、東電の温存策策定に必死になっているが、事故の責任者に将来の対策の立案を任せていては、自分達の利権擁護と保身のために対策が歪んでしまう。彼らをまず対策立案チームからはずすことが正しい対策立案への近道になる。
これらの責任のある幹部には退任と退職金返上を要請すべきだ。過去の幹部にも補償金のための退職金返納を求めるべきだ。
先日、東電に天下りした前資源エネルギー庁長官が顧問職を退任したが、他の電力会社の殆どに今も天下りの経産省OBがいる。彼らにも自主的退任を求めるべきだろう。彼ら個人に必ずしも直接の責任がある訳ではないが、被災者の感情を考えただけでも天下り癒着の構造を残すことは許されないだろう。
また、他の原発立地地域の住民から見れば天下りで癒着していれば国が本当に安全を確保してくれるのか極めて不安になる。全電力会社への天下り禁止と天下り役職員等の退任を求めるべきだ。
実は、天下りによって規制対象企業との癒着で十分な安全規制が実施できなくなるという不安はかねてから指摘されていた。今、それが最悪の形で証明された訳だ。これは、何も経産省に限ったことではない。今こそ、全省庁において、最低限、規制対象企業への天下りは全面的になくすように内閣として自粛要請すべきだ。
次に、政府の責任という場合、個人の責任追及だけでなく、東電が行うのと同様に意味のない資産を売却して補償財源を確保するということが必要だ。手っ取り早いのは、まず、JT株(現在の株価でも三兆円)、NTT株の売却、さらに、日本郵政株も本来の方針通り早期に売却すればさらに数兆円が入るだろう。
公務員幹部宿舎、印刷局その他の土地、独法の保有する株、債権など天下りや各種の利権を温存するために保有している資産は、国民にとっては百害あって一利なしであるから、直ちに売却する。これによって料金値上げや増税は必要なくなるか、かなりその規模を圧縮できることになる。
なお、核燃料サイクル推進を前提とした積立金なども取り崩しを認める。他の電力会社にも積み立て義務を解除し、免税されていた分の課税を行って補償金財源に充てることも必要だ。
11. すぐに簡単にできること-広告禁止と研究資金源･便宜供与の公開
東電の広報は原則禁止措置をとればよい。当面は政府が要請する。東電は従うであろう。これによって、マスコミへの不当な影響力を排除することができる。また、これまでに行ったマスコミに対する接待や便宜供与などは全て個人名を含めて公表させることが重要だ。管財人や経営監視委員が指名されたのちは、彼らがその実効を確保する。
本当にお詫びしたいのだということであれば、原発事故が収束するまでは、お詫び広告の代わりに毎日社長が土下座会見をすることにしてはどうか。
東電による学者等への資金拠出･原稿料･講演料などの支払いも全面公開を要請する。これにより御用学者があぶり出され、彼らによる東電寄り「専門家」情報の影響力を弱めることができる。
12. 事故調査は政府任せではいけない-国会の下に独立の事故調査委員会を
政府は5月中旬に事故調査委員会を設置するとしているが、今回は、一省庁の問題ではなく、内閣そのものの責任が問われることになる。そうなると、内閣が作る調査委員会で真に公正な調査が出来るのかという疑問がある。今回は、国会に事故調査委員会を設置し、国会に対して報告することにするべきだ。
今回の事故の原因、発生後の対応などについて調査･分析し、今後の規制の在り方などについての提言を含めた報告を行ってもらう。
委員には原子力関係者はごく一部とし、危機管理の専門家や経済学者など他分野の専門家も入れるとともに、御用学者を排除しなければならない。また、委員就任後に東電などから様々な働きかけが行われる可能性があるので、そうした接触や便宜供与を禁止することも必要だろう。
今回、日本の原発危機管理が世界でもかなり遅れていることが判明した。世界の専門家を招へいして国際レベルの調査を行うべきである。
13. 電力事業の構造問題への対応-発送電分離と発電分割と完全自由化
今回の事故後の対応によって、実は将来の電力市場のあり方、さらには日本の社会の在り方にまで大きな影響を及ぼす可能性がある。逆に言えば、やり方によっては、今の構造をそのまま温存することになる危険性も十分あるということだ。
まず、首都圏直下型等の地震発生可能性が高まっていることを前提として、経済機能の首都圏集中を根本的に見直し、10年後に首都圏で供給される電力を現在よりもかなり低めに設定する。大口需要者に対する電力使用制限を常用することなども検討し、経済主体の地方分散を促進する。ただし、国外移転回避のための措置も必要となる。
同様の趣旨から電源の分散設置のための方策を検討する。
併せて再生可能エネルギー利用･自家発電などあらゆる分野における規制緩和を集中的に行う。電気事業法はもちろん消防法などを含め関連規制を総合的に見直す。
これらを実施して行く上で、東京電力が発送電で事実上の完全独占状態となっていることが大きな障害となることは明らかだ。これまでも卸電力や大口需要家への電力小売りの自由化が、東電の巨大な影響力が残っているため実質空文化に近い状況となっている。
まず、発送電分離を前提とした電力自由化の方向を明確化して乗り越えるべき課題について早急に検討する必要がある。その際、東電の巨大な経済力が政治、経済、社会を支配している状況も併せて根本から正すために、発電部門は分割してその規模を縮小するとともに自由競争下において、通常の企業としてのガバナンスが働く構造を確立することが必要である。
今回の事故の原因、事後対応のまずさがガバナンスの欠如を主因としていることは既に広く指摘されているが、その根本原因である、東電による市場の独占と巨大な経済支配力を崩すことが今後の改革の主要テーマとなる。
14. 第二段階の具体案-持株会社段階を経て規制を整備し完全分割へ
財産保全と電力供給のための資金確保策を講じる第一段階を経て、将来の再生に向けた第二段階のプロセスに入る。その後の道筋は、今の段階で予断をもって決めつけない方がよい。
まず、事故被災者に対する補償債務がどの程度になるか概ねの額が判明するまでにはまだかなりの時間がかかるだろう。
さらに、東電の資産査定や事業再生計画作りの前提となる、今後の原発行政や電力行政の基本方向が決まるまでにも時間がかかる。
これらの前提条件を固める作業を横目で睨みながら、実際の再生計画作りが行われることになる。ただ、これまでの多くの巨大企業の再生では、必ず相当無駄なコストが隠れていて、実は、コストカットだけでもかなりの
収益構造の改善が出来るというのが常識だ。東電の場合は独占企業であり、しかも過去に経営危機に瀕したことはないので、その程度はこれまでの企業の比ではない可能性が高い。コストカットは、今後の電力行政の方向がどうであれ、どんどん進めるべき事柄だ。
また、これまで、経産省と東電の間の癒着構造の中で行われていた料金査定も今回は過去の積み上げからの変化分をチェックするのではなく、根本から徹底的に見直す作業が必要だ。他の電力会社にもその結果は適用されることにする。それによって電力料金はかなり下がる可能性がある。もちろん、東電への納入側である経済界などの抵抗も予想されるが、これに手心を加えてはいけない。
これらの作業を早期に実施するためにも、早急に再生処理の専門家チームに今後の東電の経営を任せるスキームに移行しなければならない。従って、決算を延期すれば一息ついてよいというようなものではなく、いずれにしても、政権は早急に決断しなければならないということに変わりはない。そのことが十分理解されているのか心もとない。
実際に事業再生過程で発送電分離と発電部門分割を行うやり方は、専門家に任せればよいが、一つの案としては次のような経路を採ることが考えられる。
まず、東京電力を持株会社とし、その傘下に発電部門(東京発電株式会社)と送電部門(東京電線株式会社)を別々の子会社として配置する組織再編を実施する。
次に発電部門を事業所単位で分割して持株会社の下に子会社として直接配置する。
各子会社は独立採算として、1年から2年程度の実績を見て各子会社間の連携上の課題への対応、将来子会社を完全売却した場合の問題点の想定と対策案を策定。必要な法整備の検討を行う。
福島第一原発の廃炉事業はこれらとは別会社とする。この切り離しの方法については別途検討が必要。
これらの準備段階を経て、概ね3年から5年以内に、発電事業会社を順次売却する前提で特に送電会社に対する特別の規制のための法整備を行う。送電会社は上場により資金回収することを基本とする。
電力事業の規制主体としては、独立の3条委員会(「電力事業規制委員会」)を過渡的に設置し、電力全体の自由化が終了して安定した段階で、この委員会を公正取引委員会に統合する。
なお、送電については、現在の交流送電網は今後も独占となるため、適切な規制が必要だが、今後は新たな技術開発の進展に応じて直流送電の可能性が広がるとも言われており、これらについては自由化することができる。
将来的にはNTTやJRが既存のインフラを利用して送電に進出する可能性もあるのではないか。いずれにせよ、送電にも競争が部分的に導入されれば、地域を越えた市場の自由化につながるだけでなく、電力の安定供給の観点からも効果が期待できる。
なお、これらの改革を進めるのと歩調を合わせながら、他地域の電力についても同様の改革を進めることが必要であるが、その進め方については別途検討が必要である。
15.原発規制の見直し
原発推進機関の経産省と原子力安全･保安院の事実上の一体化が杜撰な地震･津波に対する安全規制につながった可能性が高い。原発関連情報の隠ぺい･改ざん事件にみられる過去の東電と経産省の天下りを含む癒着の構造も事故原因となり、また、事故後の対応に失敗した原因となっている可能性が高い。
原子力安全･保安院には実は高度な専門知識を持つ職員が殆どいないため事実上規制能力がなかったことも判明した。
上記の構造に対して、国民及び海外の批判は極めて強く、現状のままでは既存の原発の稼働にさえ理解を得ることは極めて困難になっている。このため、現在の原子力安全規制の在り方を根本から変えることが必要となる。
ア.原子力安全･規制は経産省から完全に切り離す。
イ.原子力安全･保安院は廃止し、原子力安全委員会を抜本的に改組･強化(人員も増強)して独立性の高い3条委員会とする。
ウ.能力のない者は雇用しない。
エ.委員会の委員の独立性･公正性を確保するための措置を導入する(電力会社やその関係組織･支援組織からの資金提供に関する情報公開など)。
オ.事務局には、外国人を含む民間人を大量に登用する。専門知識が必要なポストにはそれにふさわしい職員を配置する。必要に応じて給与体系も特別に作る。この分野は極めて専門性が高いが、日本のレベルは米･仏などに比べて官民とも極めてレベルが低いことが判明した。バブル崩壊で金融分野の人材のレベルが暴露されたのと同じである。官民の人材流動化が必須であり、これを進めることによりガラパゴス化した原発規制分野の人材の国際化と高度化を図る。山一、長銀破たんなどが金融分野で人材流動化の突破口となったのと同様、東電破綻がその突破口となる。
16. スマートグリッドと再生可能エネルギーで世界一の電力市場を
わが国ではこれまでスマートグリッドの取り組みが進まなかった。その最大の原因は電力会社の抵抗だと言われている。スマートグリッドを本格的に推進するとなると、再生可能エネルギーを含めた分散電源の振興の議論と対になって、発送電分離が必要という議論を誘発し、本格的な電力市場の自由化につながるからだ。
従って、■13で述べた改革は、これまで電力会社の抵抗で進まなかったスマートグリッド推進のための最低限の環境整備につながることが期待される。
また、わが国では原子力推進について国があまりに肩入れし過ぎて来たことにより、原発のコストが過少に評価されていた。そのことにより、電力多消費産業には補助金を与える効果をもたらした。逆に言えば、再生可能エネルギーは不当な差別を受けて来たとも考えらえる。
今後は、原子力偏重の政策を見直し、原子力関連予算の大半を再生可能エネルギーの普及策に回すことなども考えるべきであろう。いずれにしても、原発のあり方について早急に根本から議論を行い、国民的コンセンサスを得ることが重要だ。
再生可能エネルギーの発展を中心としたエネルギー供給構造が出来ないか、長期的視野に立った上で真剣な検討が必要だ。
以上のとおり、原発補償問題と東電の経営問題の処理に当たっては、長期的な視野に立った上で、幅広い論点について整理しながら将来の電力産業や社会の在り方まで見据えた抜本的な対応策を策定して行くことが求められる。
これには時間が必要だ。従って、二段階処理が求められる。
しかし、だからと言って、初動の対応策を先延ばしにすることは許されない。この問題を政争の具にすることを避け、直ちに超党派で対応策を協議し、今月中に必要な法律を通すことを目指すべきである。
上記の第一段階の措置を実行するためには、それほど難しい条文は必要ない。内閣に少数精鋭の改革魂にあふれる独立性の高いプロ(官僚を含む)を集めたチームを置き、作業に当たらせることが必要だ。法案策定等を含め
て一ヵ月で実際の破綻処理に移行できる程度のスピード感が必要だろう。
そして民主党政権の最大の欠点である、専門分野に素人の思いつきと感情論そして政局がらみのバイアスを持ち込むことを一切排除するスキームを作る。それさえ出来れば、現在の混迷した状況は一挙に改善するであろう。
(本稿は全て筆者の個人的見解である)
(原子力損害賠償法)
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係
る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱
によつて生じたものであるときは、この限りでない。
第十六条 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除
く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成
するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を
行なうものとする。
2 前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
第十八条 文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当
事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、
原子力損害賠償紛争審査会(以下この条において「審査会」という。)を置くことができる。
2 審査会は、次に掲げる事務を処理する。
一 原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
二 原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自
主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
三 前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
3 前二項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに和解の仲介の申立及びその処理の手続に関し必
要な事項は、政令で定める。
(電気事業法)
第三十七条 一般電気事業者たる会社の社債権者(社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五
号)第六十六条第一号 に規定する短期社債の社債権者を除く。)は、その会社の財産について他の債権者に先だつ
て自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応
策の検討が混迷を極めている。
2011 05 12 [ニュースにひとこと] | 固定リンク
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2011.05.11
福島原発事故から日本は何を学び、何をすべきか？という議論です！
昨日、親しい友人が集まって久し振りの「談論風発」となりました。
どうしても「福島原発事故問題」のテーマは、避けてとおれません。
説得性のあるご意見があり、以下のメモにてご紹介したいと思います。
福島原発事故から日本は何を学び、何をすべきか？（メモ）
2011年4月25日 K・マサヒロ
１、福島原発事故で分かったこと
① 原発は安全ではなかった
② 地震多発国日本における原発の危険性の再認識
③ 事故に対する東京電力の当事者能力の欠如～自衛隊、消防隊、米軍、フランスの力を借りなければ事故への対処ができない～
④ 日本政府の原子力安全規制の欠陥と監視能力、事故対処能力の欠如
l 電源が失われたら終わり
l 津波は想定外？
l 補助電源設備等の設計ミスとその放置
l 電力会社との癒着と情報の隠蔽
⑤ 原発の安全に関するきっちりとしたガバナンス体制は日本になかった
l 事故直後の安全委員会は事故後3月11日、14日、17日に臨時委員会を行っているが、それぞれ5分で終了
l 日本原子力開発機構のホームページを見ても、きっちりとした事故の分析・評価を載せていない～ネット上では、大前研一氏のYouTubeでの解説、早野龍五氏のツイッター、MITのオーメン氏等欧米の研究者のレポート等を見て状況判断をしている人が多かった
l 誰が責任と権限のある立場で事故処理にあたっているのかが全く見えない
⑥ 経済産業省、内閣府、文部科学省への原発関連予算は4556億円～何に使われているのか？
l 2011年度原子力関連予算概算要求額は4556億円で、内訳は経済産業省1898億円、内閣府17億円、文部科学省2571億円
l 国民の血税からこれ程の多額の予算を割いても、今回の事故に対する対処を見る限り、国民への事故の説明、安全性評価、きっちりとした放射能測定、迅速な事故評価、事故処理等が出来ない
l 原子力発電は発電コストが安いと経済産業省と電力会社によって宣伝されているが、そのコスト計算に使用済み核燃料の最終処理までのコストを勘案しているのか？ 米国では、他の発電コストとあまり変わらないとの計算結果がある（日本の試算では太陽光発電は原子力の単価の１０倍となっていますが、アメリカのの試算では１，５倍から２．５倍で、太陽光発電コストは技術革新で急速に安くなっているのに対し、原子力発電コストは、今回の事故後に安全規制の強化、使用済み燃料コスト、廃炉コストの上昇から、その発電コストは上昇すると見込まれています）
⑦ 原発事故に対する補償制度の欠陥
l 純資産2兆9821億円があっても、有利子負債が7兆4641億円もあり、数兆円規模に膨らむと予想されている福島原発補償費用と事故処理コストが自己資本を大きく毀損し、債務超過の可能性も高くってきたと予想され、避難住民等々への補償をどの様に行うのかといった制度の欠陥が明らかに
l 電力会社が補償しきれない場合の、政府の制度的な補償の枠組みの欠如
⑧ 原子力発電事業は民間が担える事業ではなかった
l 今回の事故で、私企業である電力会社が原子力の大規模事故のリスクは担えないことは明らか
l 福島原発と同様のリスクを抱かえていると思われる中部電力の浜岡原子力発電所を動かし続けている中部電力の経営陣は、そのリスクを過小評価しているのか。或いは、当事者能力を失っているのか。（業界アナリストは、浜岡を止めるコストの上昇を嫌がっているとの説明だが、浜岡から半径３０KMの住民に対して、そのような説明で通るとはとても思えない。東海沖地震の30年以内の累積発生確率は87％と試算されているが？）
⑨ 日本の原子力専門家からの原発事故に対する情報発信力の弱さ
l 文部科学省には原子力関連で2571億円の予算がつけられているが、日本の原子力の専門家の分析はあまりにも貧弱で、ネット上では海外の科学者の分析の方が良く見られているのは、何故か？
l 日本原子力開発機構のホームページを見ても、その情報量の少なさから、一般人が見ても事故の専門家の評価や危険性、対処方法等、全く分からない
⑩ 現在の電力供給制度の弊害
l 現在は、各電力会社が送電、配電、発電といった機能を1社で持ち、それぞれの地域で地域独占を許す形で電力供給が行われている。海外では独占力の制限と自由競争による電力供給の効率化と高度化を進めるため、送電、配電を発電から欧米では分離しているが、日本では電力会社の力が強く、一向に電力の自由化が進まなかった。
l 日本の東西を60ヘルツ帯50ヘルツ帯に分けている弊害が今回の事故で大きくクローズアップされた（もし統一されていれば、中部電力の余剰電力を東京電力に回せたはず）
l 私企業の電力会社1社では、原子力発電のリスクとれない
l スマートコミュニティー等の先進的な電力供給体制構築には、送配電の分離が必要
l 電力会社の地域独占を許したが為に、その隠然たる政財官界への影響力から、原子力の安全性に関して神話を生む構造になっていた
l 電力会社の広告宣伝費を原子力の安全に関して使うことの社会的な弊害
l 東電一社が電力供給をになっているので、一社に情報が埋没し、電力需給に関する情報がわからない（送配電が分離されていれば、今回の事故とは関係なかった送電及び配電会社は、情報を出しやすかったのでは？また、発電会社が分離されていれば、それぞれの発電会社の状況は個別で把握できやすい）
l 東電の電力債5兆円には、一般担保がつけられており、今回の事故補償債務に優先してしまうという問題（被災者への補償よりも、事故時の東電の債権者が優先させられるという制度は、倫理的にもおかしい）
l 電力の安定供給の観点から、送配電網の経営から原子力発電のリスクは分離した方が良い
⑪ 電力会社、銀行、政府の癒着
l 住友三井銀行を中心にした銀行団が事故後に2兆円もの融資を行った理由が、説明されていないことの不思議さ（本来であれば、金融債の5兆円よりも劣後すると思われる融資を、銀行が行うことはありえないー株主代表訴訟のリスクはどう考えるのか？）
l 原発事故の補償スキームに関する観測記事が日経新聞で報道されているが、誰がどういう場で作っているのかが分からない（これこそ政治主導で、情報をオープンにして話し合われるべきことなのに、その実態が見えない）
l 現在出ている政府案では、東京電力の送配電及び発電網はそのまま温存される。
l 事故の補償コスト、事故による火力発電比率の上昇コストを、電力使用者への値上げや税金で賄われてしまうのは、電力使用者及び国民感情として納得性がない
l 企業としての東電の事故の責任追及をする前に、現状追認（地域独占体制維持）をする案を出すことの意外性―原発被災者への納得性がない
l 東電の勝俣会長が言うように東電単独ではとても事故補償が出来ないのであれば、チッソ、JAL、りそな銀行の場合のように、経営者の責任追及、役職員のリストラ、資産売却や優良資産と思われる送配電網の分離を行い、事故の責任所在を明確にしてから、それでも税金投入や値上げが必要であれば、新しい制度の元でそれを行うのが筋
l 政府の補償スキーム案への反対意見に関しては、添付資料１を参照してください
⑫ 原発交付金で地元自治体は、麻薬漬け
l 福島第一原発の地元双葉町は、結局町長の給与も払えない程疲弊し、原発２機の増設を申請していた。電源３法による交付金は、当初地元を潤すが徐々に減る仕組みで、結局地元は財政破綻を回避する為に、原発増設に向かう。
l 柏崎刈羽原発の柏崎市も、財政立て直しの為に、震災直後の統一地方選で原発推進派議員が当選し、現行７機の上に更に２機の増設申請に向けて動き出した
⑬ 原発地元を麻薬漬けにすることで、一か所に多くの原発が立ち、オペレーションリスクを増幅
l オペレーションリスクを考えれば、一か所に多くの原発を作るのは、リスクが高すぎる。それは、６機持つ福島原発の今回の事故で明らか。
l 安全は二の次で、経済性重視の姿勢がここでも発揮されている
⑭ 地域独占と総括原価方式の弊害～日本の電気料金は、高すぎる～
l 地域独占で価格競争が起こらない仕組み
l ２００９年で、日本１７．１７円／KWH、韓国６．２１円、米国６．７円、中国９．０７円（条件的に考えて、韓国との価格差はどう見てもおかしい）
l 韓国との電力料金の価格比が３倍近いのは、自動車業界、電機業界等にとって、国際競争力上非常に不利
⑮ 実は、原子力発電所の発電原価は、１６円（１６年償却ベース）で安くない
l 原子力発電所の事故への無限責任コストを考えると、コストは３倍に
l 使用済み核燃料は数万年の管理が必要～このコストは？
⑯
２．原発事故コストと電力会社のガバナンス 銀行のガバナンス
１．東電の送配電分離の時
２、今後の原発政策
① 今回の事故の教訓として各原子力発電所の地震リスク、津波リスクの早急な評価をし、新たな原子力安全機関の設置をすべき
l 本来は、原子力委員会、原子力安全委員会、日本原子力研究開発機構等々からレポートが出るべきだが、これまでの経緯を見ると期待できない
l 過去に原子力発電の地震リスクを研究し、発表したというトラックレコードのある日本の原子力関係の研究者を中心に、IAEA、海外の安全委員会、研究者も交えて、新たな原子力安全機関を作って、そこに日本の各原発の安全評価をオープンな形で行ってもらう
l 新たな安全機関は、米国NRCのように国内の原子力発電の安全に対して米国大統領でも手が出せない程の権限を持たせ、特に原子力発電所の半径３０KMの住民への安全説明責任、立地県の県知事への説明責任、安全性評価の為の調査員や研究者をその下部組織に組み込む。原子力発電所の操業停止権限も持たせることが必要。新たな安全機関の構成員には、原子力発電所の半径３０KM圏内の住民の投票で代表に選ばれた人を構成員に入れるべき。電力会社のOBを構成員としない。原子力推進機関からの天下りも禁止。
② 福島第一と同じ型の古いBWRを即刻閉鎖し、２０２０年には原子力依存をやめる
l 小名浜 東海 柏崎刈羽 浜岡等を閉鎖
l これで原子力発電依存度 １０％強にまで落ちる
l 新設は行わず２０２０年には、依存度ゼロに
③ 原発事故の補償スキームをオープンな議論をしながら国民納得の上で決める
l 独立した第3者委員会を作り被災者、国民、電力使用者に納得のいくスキームとする
l まず、誰が補償費用を支払うべきかを考えた場合、まずは東電自身、できる限りのリストラや資産売却をした上で、株主、現経営者、及び役職員、東電の債権者（一般担保のついた電力債保有者と無担保の債権者に分けられる）の順で責任を求めていく
l 電力債には一般担保がついている現状では、優良資産である送配電網で電力債の残高の5兆円に見合うように資産分離を行う等も考えられる。 場合によっては、静岡東部や山梨等の送配電網を中部電力に売却も考えられる
④ 原子力発電所の分離と国有化
l これらの補償スキームの帰結を見れば、東京電力以外の電力会社も、原子力発電所の運営にはリスクが高すぎることが明らかとなり、原子力発電所の国有化に向けて動くのではないか
⑤ 各電力会社の送配電設備を分社化し、発電会社と分離し、大きく電力自由化を進める
l 分社化した各地域ごとの送配電会社を資産効率や安定供給の面で競わせるスキームをつくる
⑥ 自然エネルギー発電の強力な推進
⑦ 省エネルギー政策
⑧ 蓄電池付家電製品の普及
添付資料１．
www.isep.or.jp Institute for Sustainable Energy Policies
Address: 4-54-11 Chuo, Nakano, Tokyo Japan /Phone: 03--36382-6061, FAX:03-6382-6062
プレスリリース
報道関係者各位 2011年4月21日
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
原発事故賠償スキーム政府原案の問題点
１
東京電力の存続の既成事実化
東京電力の「利益」から賠償資金をねん出するスキームであり、東京電力の再編成（発送
電分離など）は事実上、不可能となる。また、東京電力の資産売却は「利益」減少となる
ため、東京電力のリストラを不徹底とし、賠償金は電気料金へ安易に転嫁される。
２
地域独占体制の存続の既成事実化
東京電力は、地域独占体制を前提としたビジネスモデルで経営されているため、「利益」か
ら賠償資金をねん出するスキームである以上、地域独占体制を変えること（全国一体の送
電会社など）は、不可能となる。
３
金融機関の貸し手責任の免除
金融機関は３月末の２兆円緊急融資も含め、自らの判断で東京電力に融資した。融資の全
額回収は、東京電力の企業組織とビジネスモデルの存続が前提であり、金融機関の貸し手
責任を免除するスキームとなっている。
４
全国民による賠償負担
東京電力以外の電力会社も賠償負担金を支払うスキームは、電気料金を通じて全国民が賠
償資金をねん出することを意味する。各電力会社の企業組織とビジネスモデルの温存（発
送電分離や全国一体の送電会社の阻止）が、負担金支払いの見返りではないか。
５
被害者が人質になっている
福島第一原発事故の被害者にとって、確実に賠償金を受け取るには、「東京電力の存続」と
「東京電力の利益」を求めなければならないスキームである。被害者を「人質」として、
東京電力の企業組織とビジネスモデルを防衛するスキームとなっている。
以上のとおり、東京電力原発事故賠償スキームの政府原案は、東京電力をはじめとする電力業
昨日、親しい友人が集まって、いろいろな話をしました。
どうしても「原発事故問題」の話題は避けて通れません。
政治的には、ここが肝心という時季でもありますので、説得性のある友人のメモを以下に紹介させていただきます。
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「事故調査委員会」は、その機能を果たせるか！
東電は、「賠償紛争審査会」に対して、支払い能力に限界があるとして「東電の賠償責任基準を求める」要望書を出しました。
これに呼応するように財務省・経産省（東電）など、あちこちから「原発事故賠償スキーム」案が浮上していると、洩れ聞こえます。
その骨子は、不足分は、政府が負担して、今後の東京電力の利益から最大でも1000億円程度を捻出して延々と賠償金を支払うというのがどうも骨子のように受けとめられます。
1980年代から「永続的に」「一方的に」、「原発安全神話」を吹き込んできて、多大な利益を享受した「東電」。またそのおこぼれを受け取った、政治家・財務省（原子力安全保安院）/経産省官僚・東京大学を中心とした原発擁護学界と学者達（原子力安全委員会）・多大なコマーシャルを受け取って「安全追及に、蓋をしてきた大メディア群」。
もとより、そういう構造が成り立つその「源泉」は、「電力の専売制度」から来ていることは、段々明らかになってきました。
国民は、お上を頂点とした「安全神話」の上で、何も「危険」を知らされず、チェルノブイリを超える「災禍」を受け、これからの将来も受け続けると言う歴史にない異常事態に置かれることとなりました。
しかし、多くの方が疑問を抱いたままの問題が山のようにあります。
いまだ、公開されていない「責任を特定する事故情報」も明らかにされていません。
例えば、「3月11日事故後にどういうことが起きていて、どういうアクションをとったのか」「総理視察のあと、大丈夫と言ってきた原発で、水素爆発が起きた経緯」「高濃度汚染水とは、どういう単位で、低濃度汚染水とは、客観的にどういう数字なのか」「スピーディイ（汚染地域速報）の隠蔽」、枝野長官が言い続けた「安全である、今は」という迷コメントは、「いつからどういう風に危険になるのか」
などなど・・・。
隠蔽されている或いは、隠蔽されてきたこうしたデータを明らかにして、「原因と責任の所在」を明確化するのは、「事故調査委員会」です。
これまでの航空における「事故調査委員会」とは、「真の事故原因に迫る」ような報告に薄く、「個人の責任に歪曲化」してきた歴史があります。「委員会のメンバーは、現場を知らない科学者と、現場代表と言っても明らかに、エアラインの意向を受けた経営陣などで構成されていて、人数も「これで大丈夫なのか・・・・？」と驚くほど小人数です。先進諸外国から見れば、お恥ずかしい位置づけであります。
さて、そういう点で「原発事故調査委員会」は、だいじょうぶでしょうか・・・。心配です。
とまれ、「責任を不明確にし、被害を受けて国民に更に増税でおいうちをかける」「東電を中心とした癒着構造と東電を延命させる」ような危ないステップには、十分なる注意を払っていく必要があります。
最低でも、電力の「発電」と「送配電」事業を分離させるような、仕組みを確立させなければ、日本のエネルギー政策の転換どころか、東北をはじめとしたすべての被災者に、確実に誠実に「賠償を行う」こともできないのではないでしょうか。
東京電力の賠償額に上限設けず、6項目の措置提示＝海江田経産相
2011年 05月 10日 22:33 JST大手商社は12年3月期も資源高で増益基調に、4社が増配予定 トヨタ、生産正常化は従来見通し通り11─12月に復興基本法など今週中に国会提出＝菅首相 ギリシャ、新たな支援策がまとまるとの報道を否定 ［東京 １０日 ロイター］
海江田万里経済産業相は１０日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の清水正孝社長に対し、原発事故の賠償総額に事前の上限は設けず、迅速な賠償実施などを求める確認文書を提示した。
東電が同日午前、政府に示した賠償における支援要請を踏まえ、東電に対し６項目の措置を取るよう求めた。この確認事項では「賠償総額に事前の上限を設けない」とした。「事前の」と断りを加えた理由について海江田経産相は「スキームを決める前段階となる今の段階で上限を設けることはできない」と説明。ただ「これからも上限を設けないとの考え方でスキームを組み立てている。当然、これからも（上限を設けない）、ということになる」と述べた。
経産相は、東電が明朝に会議を開き確認事項を検討する意向だと説明し「明日結論が出ればいい。（期限の）後ろもあるので、その中でしっかりした回答をもらいたい」と述べた。政府が検討する賠償スキームについては「賠償の金額がそのまま電気料金乗ってこないように、できるだけ電気料金の引き上げを抑えるスキームを作りたい」と述べるにとどめた。
賠償に向けては、福島原発の安定化や現場の従事者への経済面での配慮、電力の安定供給や設備の安全確保などで必要な経費を確保することを求めた上で、最大限の経営合理化と経費削減を求めた。資産のスリム化も必要だとし「資産売却や証券化など、資産を身軽にする作業も是非行ってほしい。かなりの金額が出てくる」と述べた。
「金融機関にも応分の協力を求めたい」とした。「民間同士の話なので、どうしろとは言えない」と述べ、具体的な協力のあり方への言及は避けた。原発事故後、金融機関が２兆円規模の巨額の融資を実施したことについて「大変、意味のある融資ではなかったかと思っている」と高く評価した。ただ「ここ（確認事項）で言っていることは別」と述べ、追加的な協力を想定していることを示唆した。
東電の経営財務の実態を調査するため、法律・会計の専門家や企業経営の経験者などで構成する第三者委員会を設ける方針も示した。この狙いについては「これから具体的に政府の金が入っていけば、デューデリジェンス（資産査定）も考えられるが、まだ、正規の意味でのデューデリジェンスができる状況にない。プレ・デューデリジェンスというようなものを念頭にした」と説明した。
代表取締役の報酬返上など、同日午前に東電が示した追加リストラの考え方については「現場で働く人たちに過剰な圧力が加わってはいけない。まず、上に立つ人が身を削るのはいいかと思う」とした。
一方、海江田経産相自身も原子力行政に責任があるとし「大臣俸給は全額をお返しする」と述べ、国庫に寄付する意向を示した。期限は「（福島第１原発の）原子炉が安定するまで」とした。
確認事項で提示した６項目は以下の通り。
１）賠償総額に事前の上限を設けることなく、じん速かつ適切な賠償を確実に実施すること。
２）東京電力福島原子力発電所の状態の安定化に全力を尽くすとともに、従事する者の安全・生活環境を改善し、経済面にも十分配慮すること。
３）電力の安定供給、設備などの安全性を確保するために必要な経費を確保すること。
４）上記を除いて、最大限の経営合理化と経費削減を行うこと。
５）厳正な資産評価、徹底した経費の見直しなどを行うため、政府が設ける第三者委員会の経営財務の実態の調査に応じること。
６）全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと。
原発事故の賠償問題、東電の株主責任も大事な課題＝玄葉氏
2011年 05月 10日 12:03 JST
［東京 １０日 ロイター］
玄葉光一郎国家戦略担当相は１０日、閣議後の会見で、福島第１原子力発電所事故に伴う賠償問題に関し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の株主責任のあり方について「社債・株主の問題というのは、当然、議論の対象になり得る」とし、「国民負担との関係で、株主・社債の問題をどう考えていくかは、大事な課題の１つ」と語った。賠償スキームの策定にあたっては、政府が関係閣僚会議を連日開催するなど大詰めを迎えているが、玄葉氏は「大切なことは迅速かつ十分な補償がなされることだ」とし、「東電のリストラを含めて国民の理解が得られ、マクロ経済の安定あるいは電力供給を総合的に勘案して決めることが重要だ」と続けた。
その上で、スキームとりまとめのタイミングについて「政府としては１０日に決定したいと考えていたと思うが、党内の議論を今日、場合によっては明日も行い、それを踏まえて結論を出すことが望ましい」と述べ、党内議論の反映を求めた。
東電の賠償に上限を設定する考えについては「上限を設けることが適切かと問われれば、東電として最大限の努力が行われなければならない」と慎重な見解を示した。
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2011.05.09
ホワイトハウス報道も大胆です・・・。ビンラディン殺害のそのとき！
「ジェロニモ作戦」だったり、「やつを仕留めた！」だったり、ホワイトハウスは、主に国内世論を主たる目線で、発表をしていることと思われますが、
相当大胆です。さて・・・。
オバマ大統領「やつを仕留めたぞ」 緊迫の作戦舞台裏
朝日 2011年5月8日5時11分
.
１日、米ホワイトハウスの危機管理室で、ビンラディン容疑者に対する作戦についての議論を聞くオバマ米大統領＝ホワイトハウス提供「やつを仕留めたぞ（ウィー・ガット・ヒム）」。米東部時間の１日夕、オバマ米大統領は、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者殺害を確認し、こう言った。テロとの戦いの「最大の成果」が生まれた舞台裏を、オバマ政権高官が朝日新聞の単独取材に明らかにした。
大統領は１日、趣味のゴルフを途中で切り上げ、午後２時に、ホワイトハウスにある「危機管理室（シチュエーションルーム）」に入った。午後３時３０分、作戦が最終局面に入ったことが報告された。米海軍特殊部隊が、ビンラディン容疑者が潜伏するパキスタン北部アボタバードの邸宅に突入を始めた瞬間だった。
危機管理室には、作戦の進行状況が刻一刻と伝えられた。作戦の途中、ヘリコプターの１機が機械の故障で墜落したが、予備のヘリを使うなどの代替案に移行して、作戦は継続された。大統領やゲーツ国防長官、クリントン国務長官らが「数分間が、数日のように感じられた」（ブレナン大統領補佐官）という緊迫した状況を見つめ続けた。
ビンラディン容疑者の作戦上の標的名は「ジェロニモ」。２０分後の午後３時５０分、「ジェロニモ殺害（ジェロニモ・ＥＫＩＡ）」との報が伝わった。ＥＫＩＡとは、エナミー・キルド・イン・アクション（敵を作戦中に殺害）の頭文字をとった略語だった。
「やつを仕留めたぞ」。大統領は危機管理室から大統領執務室に戻ると、スタッフにそう告げた。 しかし、その後もホワイトハウスの緊張は続いた。米部隊が、パキスタン軍との交戦になるおそれもあった。
このため、大統領は、米軍が無事にパキスタン国境を越えられるかを強く心配していたという。午後６時すぎ、部隊が無事、パキスタン国境を越えたことが伝わると、ようやく安堵（あんど）感が広がった。（ワシントン＝尾形聡彦、望月洋嗣）
.
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2011.05.06
羽田国際化も迫っている２００８年、アメリカは航空をどう見ていたのか・・？
２００８年のアメリカの公電が明らかになりました。
興味深いのは、航空について、以下のように本国に報告されていることです。
２００８年当時は、航空は、「羽田国際化」などをリードする政府・メディアがあれこれと囃し立てていた世相でもありました。
しかし、アメリカの航空分析では、「成田・羽田」問題は、何一つ触れられていません、それどころか、「成田の重要性」が克明に表されています。
２００８年発 アメリカ大使館から本国へ向けた マル秘 公電 の一部より
空港と港湾
９． 日本と米国の運輸のつながりも、二国間や地球規模の経済にとって不可欠なものである。２００６年に両国間の双方向の貿易額は２０７７億ドルに達した。平均すれば、一日あたり５億６９００万ドル相当の物品が日本の空港・港湾を、日本からか日本向けかの方向で通過している。
１０． 米国との便がある日本の三大空港は成田、関西、中部である。両国間の旅客に便
を提供するだけでなく、こうした空港は汎太平洋旅客便の重要なハブである。
米国との旅客便でみれば、成田からは一日あたり、５０便、１万３千人の旅客が米国に到着している。（これより多いのはロンドン・ヒースローだけである）。
こうした空港での混乱は、従って、米国及びアジアにとって重大な影響を持ちうる。
１１． こうした空港を通過する航空貨物も重要な経済的つながりを構成している。２００７年には、約２００億ドルの貨物、あるいは日本の輸出額の１３パーセント近くが、
成田空港から航空貨物として出された。金額でみると、この空港を通じた貿易額は、ほかのあらゆる日本国内の港湾を通じたものよりも多い。
成田は、全世界との輸出入額でみれば、東京港のざっと２倍を扱っている。成田の取り扱い貿易額は日本の港湾で貿易額が最も多い名古屋港よりも７２％多くを扱っている。
１２． 日本の港湾も重要な経済的つながりを構成する。五大港湾は東京、横浜、名古屋、大阪と神戸である。
２００６年にこれらの港湾が米国向け、米国発で扱ったコンテナは１００万以上（１４３万ＴＥＵ）に達した。
１３． 日本政府は港湾セキュリティを提供する部局も政策も確立し、それが基盤防護と国境管理の双方に及ん
でおり、例えば国際船舶及び港湾施設保安コードのような国際的な基準に見合っている。税関・国境取締局（ＣＢＰ）、連邦航空局（ＦＡＡ）や米沿岸警備隊のような米政府の実務機関は、日本側のカウンターパートとなる政府機関との間で継続的な対話と情報共有のプログラムを有する。港湾と海運の保安を強化する具体的なイニシアチブの例としては、メガポート計画がある。日本は、メガポートについてのパイロット計画を横浜で開始することを検討しており、国土安全保障省やエネルギー省と計画について協議している。
※参考：２００７～２００８年のニュースなど
オープンスカイ政策
航空分野の国際競争力強化／発着枠・路線拡大急ぐ
FujiSankei Business i. 2007/5/10航空分野の競争力を高めるため、「空の自由化」に向けた議論が活発化しています。安倍晋三首相を議長とする「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が今月中にまとめる最終報告では、羽田空港の２４時間化や航空会社が自由に路線を設定できる「オープンスカイ（航空自由化）」の導入にどう言及するかが注目されます。
こうした議論の背景には、アジアの航空市場が急拡大する中、規制緩和により利用者を増やし航空会社の競争力を高めなければ、同市場で勝ち残れないという危機感があります。一方で、空港の発着枠などの制約から実現は困難との味方もあり、具体的な自由化のスキームの組み方で国や航空会社を交えた議論が白熱しそうです。
１９４４年に米シカゴで締結された「国際民間航空条約（シカゴ条約）」に基づき、これまで各空港の発着枠や路線、便数などは２国間の航空協定で決められてきました。オープンスカイが導入されれば、この２国間協定が撤廃され、航空会社は渡航需要に応じて柔軟な路線開設が可能になります。では、なぜ今、オープンスカイを含めた航空の自由化が叫ばれているのでしょうか。
中国をはじめとするアジア経済の急拡大と無関係ではありません。アジア・太平洋地域の航空市場は、２０年後には北米や欧州を上回ると予想されており、こうした需要増に着実に対応しなければ、香港や浦東（中国）、仁川（韓国）、バンコクといった巨大空港にアジアの空の主導権を奪われかねないとの危機感が高まっているからです。対抗するには、空港の発着能力を増強しなければならないのです。
現在、首都圏の空港は羽田空港が国内線、成田空港が国際線と、原則的にはすみわけられています。２０１０年に予定されている羽田空港の国際化に際しては、年間の発着能力が約１１万回増え、そのうち３万回を国際線に充てることになっています。しかし、飛行距離が２０００キロ以内に規制されており、ソウルや上海など限られた都市への路線に限られることになります。
一方、成田は１０年以降に発着回数が２０万回から２２万回に増加しますが、現段階で約５０カ国が新規乗り入れや乗り入れ便数の増大を求めている状況で、新設された枠もすぐに満杯になるのは確実です。戦略会議が目指すアジア各国とのオープンスカイ協定の締結には、羽田の２４時間化による発着能力の増強と、飛行距離の制約を取り払うことによる国際線拡大が必須要件といえます。
しかし、航空分野を管轄する国土交通省は、国内線は羽田、国際線は成田という原則を崩さず、両空港の一体運用による戦略的な活用がふさわしいとの見解を示しています。よりアジアの都市に近い関西空港や中部空港で、アジア各国との航空交渉による路線開設や便数の拡大を推進。また、地方空港にオープンスカイを導入するという独自案「オープンネットワーク」構築を提案しています。
自由化の影響を大きく受ける航空会社も議論の行方を慎重に見つめています。航空関係者は「成田のような需要のある空港は発着枠がいっぱいで、規制緩和されたとしても自由に路線を開設することは難しい」「深夜早朝の発着を可能にしてもどれだけ旅客人数が見込めるのか。発着枠を増やしても客が乗らない時間帯では意味がない」「地方がオープンになってもどれだけ需要が取り込めるのか」など、自由化を推進する上で解決すべき課題があるといいます。
今や航空自由化は世界的な時代の流れ。欧州連合（ＥＵ）は、９７年に域内を完全自由化しており、ＥＵ国籍の航空会社であれば自由にＥＵ圏内で事業展開できます。米国は、７７カ国・地域とオープンスカイ協定を結んでおり、０８年３月には米欧間のオープンスカイ協定が発効します。低価格の新規航空会社が米欧線就航を明言するなど、米欧路線の競争は一気に激化する可能性があり、世界の航空業界は勝ち残りをかけた再編劇を繰り広げています。
日本の航空自由化論議は世界の潮流を見れば至極当たり前のこと。慢性的な発着枠不足の中で、効果的な自由化のスキームを見つけ出すことは容易ではないようです。
防衛省：資料はインターネットより抜粋
1）防衛省をめぐる政官業癒着構造が一目で分かる表
（社）日米平和・文化交流協会の主な会員企業等の受注金額、天下り、献金
受注企業名 受注金額 防衛省からの天下り 自民党への献金
三菱重工業 １兆6951億円 38人 １億2097万円
川崎重工業 7935億円 18人 1259万円 ○
三菱電機 6045億円 24人 9840万円
日本電気 4440億円 27人 7800万円 ○
東芝 2671億円 14人 １億6154万円
石川島播磨重工業 2640億円 17人 6087万円
富士通 1564億円 14人 8040万円 ○
富士重工業 1414億円 10人 １億1125万円
日立製作所 1151億円 14人 １億6838万円 ○
伊藤忠商事 980億円 3人 9700万円
アイ・エイチ・アイ
・エアロスペース 972億円 8人 ---
三菱商事 539億円 3人 １億1000万円 ○
住友商事 273億円 3人 １億1000万円
山田洋行 226億円 4人 ---
神戸製鋼所 131億円 2人 5030万円
丸紅 47億円 2人 1300万円
総 計 ４兆7979億円 201人 12億7270万円防衛省提出資料及び政治資金収支報告書にもとづき作成。
注1.受注金額は、2001年度から06年度の総額。
注2.天下りは、2000年７月から06年12月の防衛大臣承認分。
注3.献金は、2001年から06年の「国民政治協会」に対する献金総額。
注4.アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは石川島播磨重工業の100%出資子会社
（2007年12月４日 参議院外交防衛委員会 日本共産党 井上哲士 提出資料4）
注１：関連
（社）日米平和・文化交流協会
「秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事が相次いで退任。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（69）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（63）への贈賄容疑で再逮捕＝も06年まで理事を務めており、東京地検特捜部は協会の事務所を家宅捜索。 協会理事には有力な防衛族議員らや米国の元政府高官も名を連ねる。
しかし、宮崎元専務が逮捕された07年11月上旬以降、同月27日付で佐藤謙・元防衛事務次官と米津佳彦・山田洋行社長、同年12月５日付で前原誠司・前民主党代表が退任。
公明党・赤松正雄・衆院議員、・JR東海会長・葛西敬之も同月上旬の時点で協会ホームページの理事名簿に名前がなくなった。福田首相が07年３月に理事を退任。８月27日付で額賀福志郎・財務相、９月25日付で石破茂・防衛相が退任した
。 一方、久間章生・元防衛相は06年９月、防衛庁長官（当時）に就任すると同時に退任したが、07年８月３日付で再度、理事に就いている。・・03年２月には協会が福岡県・苅田港の毒ガス弾処理の調査委託業務を防衛庁から受注。「定款外の事業だ」との指摘が出ている。 また、05年９月、当時非常勤だった秋山氏に年1020万円の報酬が支払われていることや、常勤職員がいないことなどについて外務省から改善命令を受けた。」
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2011.05.05
「想定外」という言い訳をしてはならない！」と野依先生。
ノーベル化学賞を受賞した野依 良治博士が、原子力発電事故に対して、
科学者・技術者は、「想定外と言う言い訳をしては、ならない」と述べておられました。
また、「科学とは」真実を追究するもので事物に中立である。これに対し「技術」は、自ずと
「光と影」が生まれてくる。・・・。
味わい深い言葉です。「NHK ニュースウォッチ ９」から。
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２年間も海底調査を続けたフランス事故調査期間！フライトレコーダー回収。
言うまでもなく、日本における「御巣鷹山墜落事故での事故原因調査」の姿勢とは、大きく違うものがあります。
原発事故対応しかり、日本の国は、変わらねばならない！「言葉ばかりの安全」は通用させない、構えが必要です。
事故機がエアバス社の最新鋭機材だけに、フランスの事故調査報告を待ちたいと思います。
投稿の山村様、ありがとうございました。
大西洋で墜落のエールフランス機、記録装置を２年ぶり回収
CNN 2011.05.02 Mon posted at: 10:25 JST
（ＣＮＮ） フランス当局によると、大西洋で２年前に墜落したエールフランス機の飛行記録装置の一部が１日、海底から回収された。
仏航空機事故調査機関ＢＥＡによると、装置は同日朝、現場周辺を捜索していた遠隔操作の潜水艇が位置を確認、約６時間後に引き上げられた。
今回の捜索作業は４月２６日に始まり、翌日には潜水艇が飛行記録装置の収納容器を見つけていた。
回収された装置には、当時の電子システムからの指示がすべて記録されている。エールフランスは声明で、装置の発見は「大きな意味を持つ」と述べ、事故原因の解明に期待を示した。
専門家らの間には、装置が海底に長期間放置された結果劣化した可能性を指摘する声もあるが、ＢＥＡの報道担当者は、情報を引き出すことは可能との見方を示している。
同機は２００９年６月１日に墜落し、乗員乗客２２８人全員が行方不明となった。仏当局が捜索を繰り返してきたが、見つかった遺体や残がいはごく一部にとどまり、墜落の原因はなぞに包まれたままとなっている。
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ビンラディン容疑者は、殺害時は非武装だった・・・・。
オバマ大統領がビンラディンを殺害した（Killed）とメッセージを発し、アメリカ国内は歓喜の声があがり、支持率が向上したと報道されています。
Good evening. Tonight, I can report to the American people and to the world that the United States has conducted an operation that killed Osama bin Laden, the leader of al Qaeda, and a terrorist who’s responsible for the murder of thousands of innocent men, women, and children （ホワイトハウス公式サイトより）
しかし、国連のピレイ人権高等弁務官は「米国はすべての対テロ作戦で国際法を尊重すると主張してきたはずだ」と人権上の非難の声をあげています。
オバマ大統領は、アフガニスタン・イラクからの撤退と言う面では、区切りをつけられたと言う側面と、一方で、アメリカ国内世論と中東全体を含む国際世論とのはざまに立たされることとなり、一面では難しい舵取りとなると見られています。
ビンラディン容疑者は殺害時は非武装 米大統領報道官
朝日．2011年5月4日
カーニー米大統領報道官は３日の記者会見で、米軍特殊部隊が国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を急襲した際に、同容疑者が「武装していなかった」と明らかにした。オバマ米大統領は同容疑者が降伏しない限り、殺害することを許可していたという。米政府はこれまでビンラディン容疑者と米軍とが銃撃戦になり、一緒にいた妻を「人間の盾」にしたと説明していた。カーニー氏は非武装の同容疑者が「抵抗した」と述べたが、詳細には触れなかった。
一方、パネッタ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は３日、米ＮＢＣテレビで「オバマ大統領から殺害の許可を得ていた」と言明。「同容疑者が両手を上げて降伏の意思を示せば拘束していたが、そうならなかった」と述べた。
この作戦についてホルダー米司法長官は３日、米議会下院司法委員会で「あらゆる面で合法かつ正当」と証言。だが、国連のピレイ人権高等弁務官は「米国はすべての対テロ作戦で国際法を尊重すると主張してきたはずだ」とし、殺害を前提とした作戦に疑問を投げかけた。（ワシントン＝望月洋嗣）
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「官僚・縦割り」が「危機対応」にも及ぶとアメリカ・マル秘公電！
日本から本国アメリカへ打たれた各種米国公電が「ウィキリークス」によって公表されました。
社会基盤や危機対応が「官僚支配の縦割り」という報告を、２００８年以来報告されていることが明らかになりました。
政権が自民から民主へ変わる事態の中で、アメリカの日本を見る目と分析には、客観的な眼が見られます。
現在の「人災/原発事故対応」の源がどこにあるのかを鮮明に語っている面も感じられ一読をお薦めします。
首相「政府としてコメントすべきでない」〈米公電分析〉
朝日新聞 2011年5月4日20時
. 菅直人首相は４日、内部告発サイトのウィキリークスから提供された米外交文書公電の内容を分析した朝日新聞の報道について「ウィキリークスは合法的な形で（入手したので）はない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」と述べた。訪問先の埼玉県加須市で記者団の質問に答えた。
公電では、日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転を巡る２００６年春のロードマップで米政府が関連費用を水増ししていたことが判明した。
自民党の石破茂政調会長は４日、「真偽のほどは把握していないのでコメントできない。日本側の負担を少なく見せるためとか、そういう作為的なことはしていないと思う」と、訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。石破氏は０７年９月から０８年８月まで防衛相を務めた。
一方、沖縄県の仲井真弘多知事は４日、「日本国政府に聞いて下さい。あまり興味ないですね。どこまでまともなのか」と述べた。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設するための環境影響評価の後に滑走路を日米合意案から沖合へずらす約束を、０７年に当時の小池百合子防衛相が仲井真氏としたとされることについては「そんな話があったかもしれないが、覚えていない」と語った。
登場の政治家ら相次ぎ「ノーコメント」〈米公電分析〉
2011年5月4日17時4分
. 朝日新聞が入手した米外交公電に基づく報道について一部の政府関係者は「不法な方法によって（ウィキリークスが）入手した外交の秘密が報道されることは極めて遺憾」と語った。民主党政権の対米姿勢を「愚か」などと批判したとされた斎木昭隆・駐インド大使は朝日新聞の取材に「そのような発言をした記憶はありません」と回答した。
公電に登場する政治家の多くが「すべてノーコメント」（前原誠司・前外相）と回答した。
松野頼久元官房副長官は「この文書内容がいったい誰との会話なのか不明であり、公電なのかどうかの信憑（しんぴょう）性が分からない。そもそも米国側とは非公式会談である以上、内容などの真偽について私からコメントする立場にない」と述べた。
小池百合子・元防衛相は、０７年１１月、当時の在沖縄米総領事との会話で、環境影響評価が終了した後なら普天間代替施設の滑走路を５０メートル移設することに同意すると、非公式な約束を沖縄県の仲井真弘多知事に与えていたと認めた、とした公電の記述について「そんなことは言っていない。あり得ない。その場に総領事が来たという記憶もないし、必然性もない。すべてにおいて非常に違和感を感じる」と否定した。
「官僚制、縦割り」日本の社会基盤と危機対応 米公電訳
2011年5月4日11時30分
.０８ＴＯＫＹＯ０７２７発信地：東京 日付：２００８／３／１８ 区分：秘
日本における重大な社会基盤と危機対応
１．要約：日本には様々な自然災害や、重大な社会基盤やシステムに対するその他の歴史的な課題がある。
その結果として、この国は、例えば地震のような既知の脅威に対応する準備と能力を発展させてきた。そして、他国が災害に準備、対応する能力を高めるのを助けるために、そうした情報を共有する意思を示してきたという経緯がある。しかし、官僚制の中での縦割りと目先のリスク回避の気風が、例えばパンデミック（感染症の大流行）のような、それほど準備が整っていない脅威に対する日本の脆弱性を大きくする可能性がある。米国と日本の経済の統合度合いや、世界第２の経済としての日本の地位を考え合わせると、日本での破滅的できごとが及ぼす影響は重大なものになる可能性がある。重大な社会基盤とその防護という課題に関する二国間の接触をさらに進め、いかなる重要社会基盤や危機対応に関する作業についても、日本を加えるようにすることは有益であろう。要約終わり。
序論
２． 日本と米国は世界で最も大きな二大経済であり、互いに密接に結びつくと同時にほかの主要経済ともつながっている。したがって、日本での破滅的なできごとや重要な社会基盤の不全は、米国、その他のアジア諸国、さらに世界経済にマイナスの影響を及ぼす。
３． 米国と日本を最も直接的に結びつける社会基盤やシステムの中には、情報とコミュニケーション、運輸、流通、そして金融システムが含まれる。日本の基幹となる産業や研究開発分野の中には、高度に専門化されたハイテク機器や技術の唯一の提供源である例もあるが、多くの米国の産業にとって日本からの素材は価値があり、時に不可欠だということを示している。
情報とコミュニケーションのシステム
４． 情報とコミュニケーションのシステム群が不全を起こせばその影響は即時性がある。こうしたシステムは地球規模かつリアルタイムで結ばれている。大規模な停止があれば、運輸、エネルギー、国防、金融、医療保険など、重要な産業やサービスに影響しうる。
５． こうしたシステム群にとっての最大のリスクは、仮想空間のもので、サイバー戦争やサイバー犯罪によって引き起こされるように見える。そうした攻撃は、実際の物理的攻撃よりも容易に実行でき、影響も大きくなりうると考えられている。システムの基盤や内容、ネットワーク上の取引、そうしたネットワーク上でアクティブな個人や商業に対しても攻撃が加えられる可能性がある。サイバー安全保障上の脅威はインターネット上での活動の不可避な部分となっているようであり、潜在的な攻撃者の能力もネットワークの管理者の能力も、すでに発達しており、継続的に成長している。
６． しかし、地球規模の情報ネットワークに対する物理的な損傷も、特に大洋間海底ケーブルやリモートサーバーのようなデータ基盤をめぐっては脅威であり続ける。しかし、データの冗長性やネットワーク上で信号をリルートする能力があることを考えると、そうした事象は米国にとっては相対的に軽微な影響しか及ぼさない可能性はあるが、大洋間海底ケーブルを修復する時間とコストは相当なものになる可能性もある。
７． 日本はサイバーセキュリティの状況を改善し、危険に対処する政策を追求している。日本にはサイバーセキュリティに特化した公共機関も民間組織も存在し、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）やＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ）が、そうした試みを調整している。現在、この国は情報セキュリティに関する３カ年計画の２年目を迎えている。
８． 日米情報セキュリティ対話は、国土安全保障省とＮＩＳＣによって主導されており、情報を共有し、協力可能な分野を検討し続けている。一例を挙げると、２００８年３月のサイバーストーム２演習には日本のオブザーバーが参加した。こうした努力の結果、サイバーセキュリティの即応能力や国際的な計画立案、調整が改善し、最善の取り組みが知られるようになり、各国の計画改善につながるはずである。
空港と港湾
９． 日本と米国の運輸のつながりも、二国間や地球規模の経済にとって不可欠なものである。２００６年に両国間の双方向の貿易額は２０７７億ドルに達した。平均すれば、一日あたり５億６９００万ドル相当の物品が日本の空港・港湾を、日本からか日本向けかの方向で通過している。
１０． 米国との便がある日本の三大空港は成田、関西、中部である。両国間の旅客に便を提供するだけでなく、こうした空港は汎太平洋旅客便の重要なハブである。米国との旅客便でみれば、成田からは一日あたり、５０便、１万３千人の旅客が米国に到着している（これより多いのはロンドン・ヒースローだけである）。こうした空港での混乱は、従って、米国及びアジアにとって重大な影響を持ちうる。
１１． こうした空港を通過する航空貨物も重要な経済的つながりを構成している。２００７年には、約２００億ドルの貨物、あるいは日本の輸出額の１３パーセント近くが、成田空港から航空貨物として出された。金額でみると、この空港を通じた貿易額は、ほかのあらゆる日本国内の港湾を通じたものよりも多い。成田は、全世界との輸出入額でみれば、東京港のざっと２倍を扱っている。成田の取り扱い貿易額は日本の港湾で貿易額が最も多い名古屋港よりも７２％多くを扱っている。
１２． 日本の港湾も重要な経済的つながりを構成する。五大港湾は東京、横浜、名古屋、大阪と神戸である。２００６年にこれらの港湾が米国向け、米国発で扱ったコンテナは１００万以上（１４３万ＴＥＵ）に達した。
１３． 日本政府は港湾セキュリティを提供する部局も政策も確立し、それが基盤防護と国境管理の双方に及んでおり、例えば国際船舶及び港湾施設保安コードのような国際的な基準に見合っている。税関・国境取締局（ＣＢＰ）、連邦航空局（ＦＡＡ）や米沿岸警備隊のような米政府の実務機関は、日本側のカウンターパートとなる政府機関との間で継続的な対話と情報共有のプログラムを有する。港湾と海運の保安を強化する具体的なイニシアチブの例としては、メガポート計画がある。日本は、メガポートについてのパイロット計画を横浜で開始することを検討しており、国土安全保障省やエネルギー省と計画について協議している。
金融市場の基盤
１４． 金融市場は、（日米）二つの経済を緊密に結びつけるその他の基盤の明確な例である。日本の金融システム基盤の損壊や、金融取引決済の停止は、米国やその他各国に重大な波紋を及ぼすだろう。
１５． 金融システム基盤の構築、維持と防護は、金融サービスの規制官庁である金融庁と支払いシステムに責任を負う日本銀行の監督の下、民間部門にまかされてきた。
日本における災害と脅威
１６．日本は破滅的な自然災害に見舞われてきた歴史がある。歴史的に見て、重大な自然の脅威としては地震、火山噴火、暴風雨と大火がある。１９２３年の関東大震災はＭ７．９で、およそ１０万５千人が亡くなった。１９９５年の阪神（神戸）大震災はＭ７．３で、６４３７人が犠牲になった。１９９６年と２００５年の間に世界で発生したＭ６．０以上の地震のうち２０．８パーセントは日本で起きた。世界の活火山のうち７％は日本にあり、富士山は最後の噴火は１７０７年から１７０８年にかけてだが、なお活動を続けており、３０００万人の住民がいる首都圏にとって脅威である。暴風雨はもう一つの問題で、１９５９年の伊勢湾台風は５０９８人の命を奪った。しかし、災害による死者数は明らかに下降傾向にある。この状況に貢献した要素としては、技術・工学の改善と安全基準の強化危機への準備や対応の改善などが挙げられる。
１７． 日本はその他の種類の脅威にも直面しており、その中でも最も深刻なものの一つがパンデミック（感染症の大流行）である。ＳＡＲＳや鳥インフルエンザは大きな影響を日本では与えなかったが、この国はパンデミックに対して脆弱性を有する可能性がある。それに加えて、日本はテロリズムも経験してきた。例えば在ペルー大使公邸人質事件や東京の地下鉄サリン事件がある。１９９５年のサリン事件の攻撃では１２人が死亡し、１０３４人が負傷した。日本の大量輸送交通機関が安全であるという大衆の信頼は揺らいだ。
１８， 日本は電力需要のうち約３０％とかなり原子力発電に依存している。日本ではこれまで原発に対する攻撃は起きていないが、いくつかの施設で安全に関する事故が起き、中には犠牲者や長期間の運転停止を招いたものもある。最も最近の例でいえば、発電容量でみると世界最大の原子力発電所、新潟県にある柏崎刈羽原発は、２００７年７月の地震から操業停止している。２００７年夏にはまた、北海道電力は、泊原発での原子炉建設現場での放火とみられる不審火を防げなかったことで批判を受けた。
１９． 日本の政治指導者たちや大衆は、国家が輸入食料と輸入原油に依存し続けていることに対して懸念を表明している。日本人の中には、戦争直後の食糧不足の記憶を持つ人たちもいる。食糧安全保障上の懸念にもかかわらず日本の食糧自給率は４０パーセント以下であることから、日本が現実的に食糧安全保障を確保する道は安定して信頼できる物流を通じてしかない。
緊急即応性と対応
２０． 日本政府は以上のような脅威に備える手段をとってきた。日本は災害対応や緊急事態即応のための法的、組織的枠組みを構築してきた。日本政府は国家レベル、地域レベル、地方レベルでそれぞれ対応能力を築いてきた。災害対応努力は防災担当相が監督し、内閣官房によって調整され、２３の政府機関、６３の公的法人や私企業がかかわる。日本での災害対応の法的な基盤は１９６１年の災害対策基本法で定められている。
２１． 日本の官僚制や計画制度は融通が利かない可能性があり、その結果、日本はなお、異なる種類の準備が必要とされるような未だによく理解されていない脅威に対してはなお脆弱性を有しうる。パンデミックや大規模なサイバー攻撃は、地震に対して適切な対応とは異なる対応を必要としかねず、日本政府や私企業は準備不足を突かれる可能性がある。そうした状況は今度は、重大なシステムやサービスの長期間にわたる喪失につながりうる。
２２． コメント： 発達したハイテク技術や、その産業分野、消費分野での応用は長年、日本の経済成長の鍵となる要素となってきたし、米国の主要企業やほかの企業にとってもそれが現実である。供給ラインの根絶は重大な結果を及ぼしうる。同様に、国際金融サービスや通信、運輸上のハブとしての日本の役割が意味するのは、ここで挙げたような諸活動を阻害するような攻撃やその他の重大事態が起きれば、米国やその他の同盟国にも深刻な影響を及ぼす可能性があるということだ。参考公電に挙げたような努力を米国が進めるにあたり、万が一の混乱を防ぐため、あるいは実際に起きた場合に悪影響を最小限に抑えるために我々が取れる諸手段について日本と接触して協議することを検討するのは有益かもしれない。コメント終わり
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2011.05.04
「神の火」の著者「高村薫」さんの言葉に感銘しました・・・。
５月３日放映の「NHKニュースウォッチ９」の中で、作家高村薫さんのインタビューを視聴しました。
さりげない中で「核心を衝く」お話でした。
高村さんは、１９９１年に「神の火」を書かれています。
まさに、建設中の原子力発電施設を軸に、原発の絶対安全神話の土台の危うさが明らかになって行くストーリーであり、２０年も前にこの問題をモチーフにしてきたことから、NHKがインタビューするのも当然です。
事故は、「想定しなければいけないことを、想定しなかった。問題外と言うべきだろう。」
「科学技術のモラルの問題である」「５５年体制以降原子力が疾走してしまった」
「今こそ、耐震対策にかける費用・事故があった場合の賠償費用まで考えて、原子力発電が本当にコストに見合うのか、を考えるべきだ」
と言う趣旨のことを述べられていました。
「神の火」再読と、昨夜のことを忘れないうちに書き記しました。
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2011.05.03
「安全」がゆるゆるとなる「天下り」の実態！このままでよいのか・・・！
５０年間で６８人が電力会社に天下り 経産省調査
産経新聞 5月2日(月)20時29分配信
経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表した。
このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。
経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発６人。このうち中国電力をのぞく１１社で現在も１～２人の経産省ＯＢが残っている。
調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成１５年１０月に民営化されてからの在籍者を集計している。
経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東電の顧問に就任したが、東電福島第１原子力発電所の事故後の４月に退任した。
石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。
東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」
毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
福島第１原発事故を契機に去就が注目されていた経済産業省ＯＢの石田徹氏が、東京電力顧問を辞任する。「
官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。政府は、旧通商産業省時代から半世紀近く続いてきた東電への天下りを厳しく監視し、安全規制体制への不信感を払拭（ふっしょく）する考えだ。
東電による経産省ＯＢの天下り受け入れは、旧通産省時代の６２年、石原武夫・元次官が取締役に就任し、副社長などを歴任したのが始まりだ。その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官、川崎弘・元エネ庁次長、白川進・元エネ庁次長とほとんど切れ目なく天下り組が就任し、現在は６人の副社長ポストのうち１人は経産省ＯＢの指定席とされている。
経産省ＯＢの受け入れは他の電力会社も同様だ。塩川鉄也衆院議員（共産党）が衆院内閣委員会に提出した資料によると、電力大手１０社に取締役として天下った同省ＯＢは累計で４５人に上る。
電力会社が天下りを受け入れるのは、エネルギー政策への影響力を期待するためだ。電力会社は官庁の規制を強く受け、原発の安全規制や電気料金改定まで、エネ庁や原子力安全・保安院の政策に経営が左右される。９０年代後半以降は電力自由化の制度設計が焦点となり、電力会社は政府の審議会などを通じて政策への関与を強めた。今回の事故でも「官民のなれ合いが安全規制の緩みにつながった」（野党幹部）との見方が強い。
ただ、電力会社への天下り規制を強化するだけでは、なれ合いの構図は消えない。
同省は０９年１２月現在、計７８５の公益法人（財団、社団法人）を所管するが、原子力安全・保安院とエネ庁の所管法人の中には、経産省ＯＢや東電出身者らが理事や監事などで在籍し、業界から会費などの名目で資金を集めて天下りの受け皿になっているケースも少なくない。
政府内には「公益法人が癒着の温床となっている実態にも切り込む必要がある」との指摘もある。【三沢耕平
】
◇民主政権、無策浮き彫り
参院予算委後、菅直人首相（左）に一礼する東京電力の清水正孝社長＝国会内で２０１１年４月１８日、藤井太郎撮影 民主党政権が踏み切った経産省幹部による電力会社各社への再就職自粛は、自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止する」措置の復活といえる。「天下り根絶」をうたった民主党政権は、実効性のある対策を全くとれていないのが現状。批判を受けて対策を急ぐ泥縄的対応に追われている。枝野氏は官僚の再就職に関し「省庁のあっせんがなければ天下りに該当しない」との立場だった。しかし、１８日の記者会見では「原子力という関心の深い問題で強い疑義が持たれた。（再就職が）法律上問題ないとしても、法に反しない範囲でやれる対応をする」と方針転換した。
官僚ＯＢの天下りは野放し状態となっている。
自公政権の再就職禁止措置は、０７年成立の改正国家公務員法で「再就職等監視委員会」の設置に伴い廃止。しかし、民主党が委員人事に同意せず、監視委が休眠し、機能していないからだ。
枝野氏は「法改正が良かったかを含め、抜本的な検証が必要だ」と述べ、所管業界への再就職自体を規制する考えを示唆。一方、他業界への天下りに関しては「国民とともにある企業や業界なら独自で判断するだろう」と述べ、当面は各業界の自主性に委ねる考えを示した。【吉永康朗】
～JAL破綻のひとつの要因は、国交省と経営・組合の癒着～
天下りは、経産省だけではありません。国交省を筆頭に陸・海・空の公共交通機関への天下りが、「安全規制を緩め続けている」ことも忘れてはならないと思います。
政府国交相の思惑に左右されてきた「事故調査委員会（現運輸安全委員会）」。日本の特にナショナルフラッグであったエアライン、JAL日本航空歴代経営者は、官僚とのもたれあいで大赤字が前提の９８もの地方空港を運航する代わりに、天下りポストを用意し、官僚幹部はいつもファーストクラスで大名視察（私が生き証人です）、そしてでたらめ経営の典型と言われている「ドルの先物買い・燃油の思惑買い」と２回に渡るギャンブルで少なくとも４０００億円の損失を被らせた経営者（西松元社長など）が、実質的な責任を取ることもなく、のうのうとしている社会でもあります。
西松元社長といえば、「日航財団理事長」の役職にしがみつき、まわりの失笑をかっていたものですが、最近、大学で教鞭をとっているそうです。
教えているのが[リスク管理」だと言いますから、もはや「落語」です。
日本の歴史、昭和の日本経済発展の歴史の一部とも位置づけられる「会社」をつぶした者が「経営」を教えている？・・・・？？？
2011 05 03 [ニュースにひとこと] | 固定リンク
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2011.05.02
「オサマ・ビンラディン殺害」というニュース・・・。
ビンラディン容疑者殺害：米軍ヘリ急襲、銃撃４０分
毎日新聞 ５月２日 2011
【ワシントン白戸圭一】
０１年９月の米同時多発テロの首謀者として米国が指名手配していた国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（５４）殺害について、オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午後）、国民向けの緊急のテレビ演説で死亡を確認し、「正義は達成された」とアルカイダとの戦いの成果を強調した。
パキスタンの首都イスラマバードの北約６０キロのアボッダバードで１日、ビンラディン容疑者が家族と潜伏していた建物を米軍特殊部隊が急襲。殺害して遺体を収容したと発表した。
オバマ政権高官によると、少人数のチームがヘリコプターで潜伏先の敷地に入った。作戦は約４０分間続き、抵抗したビンラディン容疑者側との間で銃撃戦となった。ビンラディン容疑者と息子、身の回りの世話をする男性２人、「盾」になった女性１人の計５人が死亡し、女性２人が負傷した。米ＣＮＮテレビによると、ビンラディン容疑者は頭を撃たれて死亡した。米側に負傷者はなかった。
米政府によると、潜伏先の特定は容疑者の身の回りの世話をする男性の割り出しから始まった。身柄を拘束したアルカイダ要員らの供述などから、約４年前に男性の特定に成功。約２年前、男性が活動する地域を絞り込み、昨年８月、アボッダバードの富裕層地区の建物に住んでいることを突き止めた。
建物は０５年に建設された３階建てで、有刺鉄線付きの塀（高さ約３．６～５．４メートル）に囲まれており、、敷地の広さは周辺の邸宅の約８倍もあった。警備が厳重な割には、電話やインターネットの通信回線が敷設されていないなど不審な点があった。米中央情報局（ＣＩＡ）の無人機などが位置情報を確認することを防ぐ目的があったとみられる。
情報当局は昨年８月、建物にビンラディン容疑者と家族が潜伏している可能性をオバマ大統領に報告。今年３～４月にかけ計５回開催された国家安全保障会議で情報を精査、大統領は先月２９日、急襲作戦を決断した。
米政府高官はビンラディン容疑者の遺体について「イスラムの伝統に照らして扱う」と述べたが、ＡＰ通信は米当局者の話として、容疑者の遺体を引き取る国を見つけることが困難なため、遺体は海に流されたと伝えた。
またオバマ政権高官によると、作戦に当たって米政府は機密保持を徹底し、パキスタン政府には作戦終了後に説明した。オバマ大統領は演説前に、ブッシュ前大統領、クリントン元大統領に作戦の結果を報告した。ブッシュ氏は「テロとの戦いは続くが、米国は今夜、どれだけ時間がかかろうとも正義は成し遂げられる、との明白なメッセージを送った」との声明を出した。
一方でオバマ大統領は在外公館などに「アルカイダが我々への攻撃を続けることは疑いない」とテロ警戒を求める一方、「米国はイスラム教と戦っているのではない」と、イスラム教徒に理解を求めた。米政府は海外に渡航する国民にも「報復テロ」への警戒を呼びかけた。
パキスタン男性、ビンラディン殺害作戦をツイッターで「実況中継」
http://jen.jiji.com/jc/eng_afp?k=20110502026916a
【サンフランシスコ２日ＡＦＰ＝時事】
パキスタンのアボタバード在住の男性ＩＴコンサルタントが１日、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米軍事作戦の様子を知らぬまま簡易ブログ「ツイッター」で伝えていたとして、インターネット上で注目を浴びている。（写真はツイッターのロゴ）
男性は未明にヘリコプターがホバリングする騒音にいらつき、「私が巨大なはえたたきを手にする前に、ヘリはうせろ」と「実況中継」を開始。窓を揺さぶる爆発、ヘリが墜落してある一家が犠牲になったらしいこと、兵士らが付近を封鎖し１軒１軒捜索している様子などを立て続けに伝えた。
その後、男性はこの騒ぎが、オバマ米大統領が発表したアボタバードでのビンラディン容疑者殺害作戦であることに気付き、「おお、私はウサマへの攻撃だと知らないままブログで実況中継していた」とつづった。
男性のコメントは他のツイッター利用者によって再投稿され、男性の元へはメールやメディアからのインタビュー申し込みが殺到。フォロワーは１万５０００以上に上った。ただ男性は「ここではツイッターを使う人がいないので、注目を集めことを誰も分かっていない」と述べ、自身については、作戦が始まったときにたまたま起きていたツイッター利用者だとしている。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2011/05/02-20:36） ワールドＥＹＥランキング
～なにか・・・違和感・・・！？～
ワシントンでもニューヨークでも・・・若者たちが熱狂している様子がTVで大々的に報じられました。
また、オバマ大統領のスピーチは、「正義は、成し遂げられた」というようなややはしゃいだ雰囲気さえ感じられました。
「拘束」したのではなく、はじめから「殺害」を目標とした、ということも報道されています。
９・１１でご子息を失った日本人のご夫妻が「勝ったも負けたもないのに、なぜあんなに歓喜するのだろうか」というコメントを聞きました。アメリカ報道に、なにか違和感を感じたのは私だけではないのだ、と思いました。
私にとっても、かつて乗務をしていた頃、あのトレードセンターすぐそばのホテルに泊まり、朝はあのビルに新聞を買いに行っていました。
９・１１のその折は、最初のビル突入を報道では、「小型機が衝突」というものでしたので、TV各局に、「あれは、B737～767クラスの民間ジェット旅客機である」と伝えました。
あれから10年。その後に「アフガニスタン」「イラク」の戦争があり、中東・アフリカの民主化まで、事態は連綿と続いています。
今後の大国の「資源争奪競争」という思惑や民族・宗教上の相違からくる対立や腐敗した政権への不満など「争い」の火種は、根本的に解決されていないままです。
オバマ政権にとって、ガソリン価格の高騰、サブプライム・リーマンショック後の経済不振、失業率の拡大、拡大したままの軍事費など「再選」へ向けて支持率も降下しており、この問題を、ひとつの区切りとして「アフガン・イラク」から撤退して軍事費を削りたい。クリーンエネルギー政策へまわしたい、という意向は、良く見えますが、
アメリカには、「殺害によるリベンジ」ではなく、できれば、「身柄拘束をして、世界の前で裁く」ことをして欲しかった」と思いました。
更なる「テロ」誘発を防ぐために・・・・。
