2011.04.30

学者の中に清々しい「良心の証し」。次世代を守るために頑張って!

大震災被災者への政府・東電の対応、原発への事後対応などをじっと見守ってまいり、ブログは沈黙をしておりました。

航空の大惨事といえば、「ジャンボ機墜落の日本航空123便御巣鷹山事故」ですが、犠牲になられた方は500名規模です。この墜落原因についても、事故後1ヶ月で「ボーイング社の整備点検不足」というような灰色調査報告書でことは済まされ、多くの航空関係者は納得していないのが現実です。

航空関係者やご遺族の再調査願いにも当時の事故調査委員会(現運輸安全委員会)は、駿河湾に沈んでいる尾翼の大部分の引き上げにも消極的です。欧米で同じ状況が起きれば原子力空母まで出動させて探索をしています。

同じ、「安全神話の中の事故」としても、この大震災による被害の凄さには、息を止めてただただ立ちすくむばかりの内容ですが、震災後の東電は、あたかも想定外の地震と津波でと、「コストカット」で生じた「安全確保の責任」を逃れようとさえしてきました。

政府もこの姿勢におおむね追随してきたことが、「世界」も黙っていられない、放射能汚染の余波を受けてはたまらない」というアクションになってきているわけです。

日本と言う国家への信頼は、地に落ちたわけで、国民として「恥辱」です。

政府の永年の腐敗した原発行政、現政府の初動ミスが汚染をとめどなく拡大させていることがすべての原因です。

ところが、1000年に一度の大災害、このまま行けば日本の産業も環境も沈没してしまうという緊急事態でありながら、「偶然からできた菅政権の延命」という思惑ばかりが先行して、「地震・津波」の復旧も立ち上がりが遅く、現状を理解せず、無策な菅政権への怒りは重く深いものとなってきているのではないでしょうか。

3月11日を境にして、「すべてが変わらねばならない」という情勢認識が浅すぎるのです。

原発事故については、「レベル7という超深刻な事態」ということを知らされないのは「日本国民」だけで、欧米では、詳細な情報が把握されていたことも3・11からの経過で徐々に国民にも明らかになってきました。

すべてがでたらめで、「真実は国民に知らされていない」とおおかたの者は不信感でいっぱいでしょう。

「枝野官房長官」が繰り返してきた「今は、安全だ」と言う発言のうち、「今」が何をあらわしていたのか、日に日に「意味のある苦しい言い訳」であったことが鮮明になってまいりました。

この間、外国人はいっせいに国外退去したまま、観光・ビジネスを併せて全く寄りつかず、従って「航空」は申すに及ばず、日本の観光産業は、すべて甚大な2次被害を受けることになりました。

私の目からすれば、現状の政府の原発対応では、相当な期間、回復への道も定かでないように見えます。

政府と官僚(経産省・原子力保安院・原子力安全委員会)と東電をはじめとした財界、そして学者(東電に養われてきた原発御用学者)更に、肝心なことには口をつぐみ、政府発表を垂れ流すだけの大メディア群、巨大な癒着です。

もっとも、私も「JAL破綻」の際は、「財務省発の一方的情報」を垂れ流すばかりの企画に異論を述べて、1年間は某番組から干された体験をいたしました・・・・ので、この風景・構造は実感をもって良くわかります。

そして、地震・津波被害の「被災地への迅速な救援」もおぼつかず、菅首相は、被災地で現地の普通の方々から、無力な政府鈍感な首相への苛立ちを込めた厳しい糾弾にあっていることさえ、ニュースの生映像で明らかになっています。

ところが、「菅政権」は、事実隠蔽、原発事故被害過少報道での責任、事後対応の稚拙さへの責任、会議だけ6~8本も立ち上げて内容の伴わない形式主義を取った責任、最初に増税ありの復興構想会議なるものを立ち上げた責任、(NHKの番組で、福島県南相馬市の桜井市長をはじめとした自治体首長から、実態と構想会議の大きな段差を追及されて、声もなしであった。五百旗頭議長なる方が、いかに東日本大震災被災者のことをつぶさにしることもなく、復興のグランドデザインにこだわり、現状把握を怠っているか、などあくまで時間的プライオリティーを無視している机上の空論実態が、全国民にも伝わった)なもはや言い訳も効かない上体であるのに、これに頬かむりして、その責任も取らずという今に至っています。

こうした「絶望的な空気」の中で、3・11以来はじめて「学者の良心の証し」を見せていただいたような気がいたしました。 こういう方が一人でもおられるということは、「誇り」を取り戻す端緒になることと希望の光を見出した感があります。

今後は、航空の域を超えても、「言葉だけの安全」でふらつく問題には、厳しい指摘をしてまいりたいと言う思いを強くしました。

小佐古内閣官房参与が辞意 政権を批判
配信元:産経新聞
2011/04/29 23:43更新

 小佐古敏荘(こさこ・としそう)内閣官房参与(東京大大学院教授)が29日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。

小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。

 小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、6人の内閣官房参与を起用した。最も早い3月16日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。

 27日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあらわにさせた。

 なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝(ひばく)限度を年間20ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。

 さらに「(小学生らに)無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。(このままだと)私の学者としての生命が終わる」と述べた。

 緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。

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コメント

日本人には意思がない。
だから、意思決定ができない。
神の意思による災害は天災、人の意思によるものは人災。
意思という概念がなければ、天災と人災の区別も定かではない。
人の行動を納得できるものに改めることも容易ではない。

指導力は、指導者の社会意思の決定力である。
意思そのものがなければ、社会問題は解決を見ない。
問題の解決は、先送りと積み残しに終始する。
なりゆき任せになる。
「そのうち、何とかなるだろう」ということになる。

未来の内容が定かに考えられないと、想定外のことばかりが起こる。
目の前に事態が現われてからでは、その対策は後手後手に回る。
未来のことは、未来時制の構文の中で述べられる。
日本語には、時制がなく、未来時制もない。
だから、その計画も行き当たりばったりになる。

日本人は、拙速主義である。場当たり的なトントン葺きの家づくりが得意である。
大ブタさんのわらの家をつくる。
災害に強い小ブタさんの煉瓦の家は作らない。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812


投稿者: noga

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