航空評論家 秀島一生のblog2011.04.06
政府の初動ミスで、「観光日本」が泣いている・・・。
東日本大震災は、自然災害の「地震と津波」そして、人災「原発メルトダウン」に分けられると思います。
政府・東電の「原発事故の事態を甘く見た初動判断ミス」が、事態をどんどん悪化の方向に拡大させています。
そして、あらゆる産業にその連鎖を引き起こしていることは、誰もがひしひしと感じていることとも思います。
世界の国々は、自然災害に対しては、大きな支援を繰り広げてくれています。しかし、こと、原発・核汚染問題では、大気と海で世界中がつながっている訳ですから、「対岸の火事」と言えない切羽詰った問題になってきています。
隣国韓国からは、「汚染水の放流」について、事前の相談通告がないことを問われました。
中国とて、ロシアとて全く同じ「思い」を抱えていることでしょう。更に、原発製造国でもあり、原発大国アメリカ・フランスもドイツとて国内での反対の声が燃え広がっている点でもニッポンの事故対応の一挙手一投足に固唾を呑んでいることが伝わります。
航空界の問題も大変です。
中東の政変、リビアの内戦で、オイルの投機買いが激しくなり、燃油費は上がる一方で、旅客・ロードファクターは、落ちてきています。
JALが国内・国際ともほぼ25％ダウン、JALほどでないにしても、ANAも国内・国際とも旅行客はぱったり。外国人は逃げ出したきり、インバウンドの国際線は目を覆う惨状でしょう。
「国益に反したオープンスカイ」は、格安LCCの可能性に期待を持たせてきたものの、いざと言うときは、あっさりと日本路線から手を引いてきていることが鮮明にもなっています。
以下は、「トラベルビジョン」に掲載された言わば「カンタス航空の撤退模様」です。
カンタス航空、需要の回復確信、羽田線にも意欲－JQの国内線進出は協議中
[掲載日：2011/04/05]
（シドニー発：本誌 松本裕一）
カンタス航空（QF）グループ・エグゼクティブ・コマーシャル担当のロブ・ガーニー氏とQFエグゼクティブ・マネージャー・インターナショナル・セールスのステファン・トンプソン氏は4月4日、「オーストラリア・ツーリズム・エクスチェンジ（ATE）2011」の会場で日本の旅行業界メディアの取材に応じ、地震の影響を受けた日本市場に対して前向きな姿勢を示した。
QFとジェットスター航空（JQ）は、地震による需要の減退や燃油価格の高騰を受けて、成田／パース線の運休など座席供給量の削減を発表しているが、「日本市場の回復を確信している」という。
ガーニー氏は、東京市場について「この上なく重要」と説明。日本市場の回復に期待する背景として、2010年7月にQFがシドニー線の機材を大型化するなど座席供給量を増やしたが好調に推移し、さらなる供給量と運航頻度の増加も検討していたところであったと説明。日豪政府の航空当局間協議の合意を前提に、羽田空港への就航も前向きに検討していたという。 震災の影響としては、グループ全体で今後数ヶ月で4500万豪ドル（約40億円）の損失が見込まれるといい、座席供給量の削減が不可避であったという。特にパース線は25年以上運航してきたもので、「苦渋の決断」（トンプソン氏）であったとし、運休中も日本航空（JL）とのコードシェアによってシンガポール経由でアクセスを提供するほか、シドニー線はデイリー運航を維持することを挙げて理解を求めた。
パース線は直近での復便の予定はなく、需要の動向を注意深く見守る考えだ。
ガーニー氏は、震災後に東京を訪れた感想として、「日本の皆様は驚くほど冷静で、回復に向けてすでに前を向いていた」と指摘。その上で、「震災はたしかに後退であり、大変な惨事ではあるが、市場が甚大な被害を受けたわけではなく、単なる後退だ」とし、「回復を確信している」と強調。回復した後には、座席供給量も再び増やしていく方針を示した。
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