航空評論家　秀島一生のblog

2011.03.19

「目の前の危機」に未だ、国は「安全」という・・。The government alleges it's safe・・・。

１８日、フランスから「放射能防護服一万着」と「ヨウ素」が支援物資として空輸されたことが報じられた。

アメリカは、既に８０キロ圏内からアメリカ国民を退避させた。

ドイツ大使館は、大阪へ大使館機能を移した。

人類は「スリーマイル島」「チェルノブイリ」で「放射能事故と汚染の恐ろしさ」を体験して多くの教訓を学んできた。

しかし、現政権は、国民の前に、非常事態を隠し続け、果断な判断を遅らせている。一政権の名誉や延命のために、「国民の安全」を引き換えにされては、たまらない。

私は、コンピューター制御が現在ほど進化していない時代を含めて３０年間の航空機乗務を体験した。その中で、様々な「生命の危機・・・ちょっと間違えれば墜落・海上着水・胴体着陸」などで、大事故となる場面に遭遇してきた。

それゆえに、パニックコントロールが重要なことは、誰よりも熟知していると思う。

具体的には、太平洋上で「エンジンが故障して、４発を２発で航行したり、」「離陸直後バードストライクでメインエンジン停止したり」「着陸時に車輪が十分出ていないことでエマージェンシーランディングもしたり」命がけの体験をいくつも接してきた。

いずれの場合も、状況を微細に明確に把握し、乗客に事実を明らかにして「海上不時着」「陸上胴体着陸」の体制を整えたこともある。

日本の国民よりも外国のほうが、事態を客観的に正確に把握して、心配していることが「異常！」と言わずしてなんでありましょうか！

The government alleges it's safe,,,,
　　　　　　　　　　　in the face of crisis moment.

　　　　　　　　　　　　　　　　　by　　Issei　Hideshima

On the 18^th of this month, it was reported that ten thousand hazmat suits for radioactivity and iodine were airlifted out of France to Japan as aid delivery.

The United States instructed American citizen living in Japan to get under shelter outside the range of 80 km from the accident site, while German Embassy relocated its office function from Tokyo to Osaka.

Human beings have experienced horribleness of radioactive accidents and their pollution.  As a consequence, we have derived a lot of lessons from Three Mile Island and Chernobyl.  However, the current government kept suppressing the state of emergency, which has resulted in putting off our strong-minded decision.

It is the limit of our patience if this has been done in order for them to protect their regime, and in exchange for the safety and security of the people.

              I had been flying as crew for 30 years in an era when computer control was not so evolved.  During this period, I had encountered situations where I could keep my life barely alive from accidents such as crash, ditching, and belly-landing. And therefore, it is no exaggeration to say that I am familiar with the importance of panic control more than anyone.

              To be more precise, I have experienced emergency situations where two of the four engines had a breakdown and the aircraft kept cruising with only two remaining engines, the main engine stopped right after take-off due to bird-strike, and the aircraft made an emergency landing as the landing gear was not properly operating.

              In any of these emergency situations, I had got the picture of what was actually going on and explained it to the passengers, bringing the fact to light, and prepared for the ditching and belly-landing.

              Foreign countries seem to have more ability to interpret the situation objectively than Japan and have misgivings about the current reality.  This is nothing but extraordinariness, isn’t it?

「原発と震災、対策分離を」「避難指示３０キロ圏に」野党が次々と提言　東日本大震災

　　朝日．2011．3月19日

　緊迫度を増す東京電力福島第一原発の事故を目の当たりにして、野党からは避難地域の拡大など、大胆な政治決断を促す提言が相次いでいる。菅政権の対応が後手に回っているとの不満が背景にある。

　１７日午前、新党改革の荒井広幸幹事長は福島第一原発から半径３０キロ圏内の地元・福島県田村市から戻るや否や、首相官邸の芝博一首相補佐官に訴えた。「２０～３０キロ圏内の自治体が冷静なうちに、予防的に思い切った避難指示をする政治判断をして欲しい。今のままではコミュニティーに亀裂が入り、復興にも影響が出てしまう」

　１５日には共産党の志位和夫委員長が官邸を訪ね、藤井裕久官房副長官に「東京電力や経済産業省の一機関である原子力安全・保安院に対応を任せるのでなく、独立した原子力安全委員会の専門家を活用するべきだ」と申し入れた。

　菅政権は現在、同原発から半径２０キロ圏内の住民に避難を、２０～３０キロ圏内の住民に屋内退避を指示ている。

米国が半径８０キロ圏内の自国民に避難勧告をした後の１７日午前の段階でも「国民の健康に被害を与えることがない指示をしている」（枝野幸男官房長官）との見解を続けている。

　１６日に始まった「各党・政府震災対策合同会議」では自民、みんな、共産、社民、新党改革の５党から避難範囲の拡大を求める声が相次いだ。

　さらに事態が悪化した場合に備え、子どもや高齢者、患者、障害者などの社会的弱者の大規模移動の手段を早急に確保するよう求めている党も多い。

被曝（ひばく）の危険性から民間業者が敬遠し始めていることもあり、ガソリンの輸送なども含め、自衛隊の活用を求める意見がある。

　また、被曝による甲状腺がんを防ぐ効果があるヨウ素剤を原発周辺を中心にあらかじめ配布することも、共産、社民両党が強く求めている。

　野党各党が不安視するのは、未曽有の原発事故が起きているにもかかわらず「安全だ」「問題ない」と繰り返す菅政権の危機感の薄さだ。

社民党幹部は「政府はすぐパニックになると言って対応を小出しにするが、いざ最悪の事態になったときには輸送手段もなくなり、手だてを打てなくなる」といらだちを隠さない。

　緊急性を要する案件にもかかわらず、政府・与党からの回答がなかなかこないことへの不満も強い。１６日の会議では、公明党の出席者が「言い放しにならないように、きちんと反応して欲しい」とくぎを刺した。

　■原発事故への各党の主な提言

　【自民】

・官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統の二つに分け、責任体制を明確化

・一体的な情報発表

・３０キロ圏内の住民に至急圏外避難を指示。周辺各県への退避を視野に検討

・環境放射線モニタリング値をインターネットで常時公表。モニタリング・ポストの環状配置

　【公明】

・原発対策と震災対策の分離

・放射能防護策の地域住民への周知徹底

・被曝（ひばく）者への医療態勢の整備

・現状の適宜・適切な情報発信

　【みんな】

・官邸の指揮系統を原発と震災の二つのラインに分け、それぞれ担当相を置く

・避難指示対象を３０キロ圏に拡大。受け入れ側自治体の放射線のスクリーニングや除染の強化

・放射線モニタリング値の常時公表

　【共産】

・原子力安全委員会に情報・権限の集中

・東日本での広域の避難計画の準備

・原発周辺住民の避難先にヨウ素剤を直ちに配布。東日本全域での配布に備える

・放射線モニタリング態勢の強化

　【社民】

・３００キロ圏内の人々、特に幼児や妊産婦に対し、ヨウ素剤と想定される危険性への対応マニュアルを迅速に

配布

・子どもや妊産婦、交通弱者に対する優先的避難を早急に確保

・放射線量の広域モニタリング態勢を立ち上げ、定時的に公表

・情報発信の一元化

　【たちあがれ日本】

・原発対策と震災対策を分け、責任者に権限を与えて万全の対応をとる

　【新党改革】

・退避圏の拡大

・自衛隊、米軍を活用し、医療を受ける必要がある患者を被災地の外へ大量搬送

・原発問題担当相を置き、情報発信を一元化

米側、情報管理に不信も　福島第一原発８０キロ圏外へ、自国民避難勧告

朝日.2011.3.18

　【ワシントン＝村山祐介、望月洋嗣、ロンドン＝橋本聡】福島第一原子力発電所からの退避勧告の範囲が日米両政府間で大きく食い違ったことをきっかけに、日本政府や東京電力の情報に対する不信感が欧米で高まっている。

　米ＣＮＮのキャスター、アンダーソン・クーパー氏は１６日夜（日本時間１７日午前）、東京からの中継で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘。

「民間（東京電力）が情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「（日本政府の）会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。

　米政府は米東部時間の１６日午後（日本時間１７日未明）、ルース駐日大使名で、福島第一原子力発電所から半径８０キロ圏内に住む米国人に対する避難勧告を出した。福島第一原発から半径２０キロ圏内の住民に避難を、２０～３０キロ圏内では屋内退避を指示する日本政府と、大きく食い違う。

　米政府はこれまで日本政府の指示が「我々の専門家と一致している」（ルース大使）として従ってきたが、その方針を一転させた。住民に１０ミリシーベルト以上の被曝（ひばく）の恐れがある場合に取られる米国内の安全指針を満たせない、という判断だ。

　米エネルギー省のチュー長官は、１６日の米下院エネルギー・商業委員会で、原発事故に対する日本の対応に満足しているかと問われ「本当に何とも言えない」と発言。事故に関する報告は「つじつまが合っていないものがある」とも述べ、混乱を認めた。

　「日本政府の言うことを今でも信用しているのか」。米国務省やホワイトハウスの１６日の定例会見でも、日本政府への不信感をぶつける質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は在日米国人に、日本政府の情報だけに頼らず、米大使館と緊密に連絡を取るよう呼びかけた。

　外交的配慮をしなければならない国務省のトナー副報道官代行だけは「大震災と津波、原発事故が重なった状況で、情報が滞り、確実な情報が入手しにくいのは自然だと思う」と日本側を擁護した。

　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本の指導力欠如が危機を深めている」と題した分析記事を掲載。矛盾した説明やあいまいな言葉づかいの背後で「情報隠しやでっちあげが疑われている」と指摘。

今回の問題は「情報共有の能力があって信頼できる指導者がいないことを浮き彫りにした」としている。

　日本政府の対応にいらだつ声は米国からだけではない。欧州連合（ＥＵ）のエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は１６日の欧州議会で、日本の対応が「場当たり的で、事態を制御できなくなっているようだ」と指摘した。

　１７日付の英紙ガーディアンによると、旧ソ連でチェルノブイリ原発事故対応にあたった当時のソ連政府幹部も「日本は当初から事故の規模をつかみ損ねてきた」と批判した。

　●異なる判断、住民不安招く

　米国の判断について、菅内閣は「より保守的な判断」（枝野幸男官房長官）と位置づけ、政府の判断には直接影響しないとの立場だ。だが、避難指示の範囲が米国と食い違ったことは、周辺住民の不安を招いている。

事態の推移によっては、日本政府の「現在の避難指示で健康に問題ない」という見解の妥当性が揺らぎかねない。

　文部科学省の福島第一原発周辺のモニタリングで、１５日には原発から北西約２０キロの地点で、年間に換算した場合に被曝（ひばく）限度を大幅に上回る１時間あたり３００マイクロシーベルト前後が観測されるなど、異常な放射線量が相次いで指摘されている。枝野氏は１７日の記者会見で「一つひとつの数値にはお答えできない。全体としての放射線濃度の広がりなど、総合的判断で安全性を判断している」と答えるにとどめた。

首相官邸からは「避難指示は大規模なパニックをいかに防ぐかという観点との兼ね合いが難しい」（首相周辺）との声が出ている。

　日米の見解の違いは米軍による震災支援にも影響が出ている。米太平洋艦隊は日本近海に空母や駆逐艦などを派遣して救出活動にあたっているが、福島第一原発の半径８０キロ以内への立ち入りが原則として禁じられた。

このため活動が制限されることになる。

　◆日本も独自の基準で判断

　早田邦久・日本原子力研究開発機構顧問（原子炉工学）の話　米国は米国の基準に基づいての判断だろう。日本では、得られるデータをもとに専門家たちが重層的に検討し、日本の基準に基づいて判断しているはずだ。

JＣＯの臨界事故をきっかけに原子力災害対策特別措置法が整備されて以来、たとえ想定を超えるような事態が起きても、それを分析、検討する態勢は整えられている。今回のケースで言えば、使用済み燃料、および炉心の燃料が置かれている状況に関するデータをもとに、専門家たちが事態の推移を予測するシナリオを考え、より安全側に判断の軸を置くようにしながら、住民の避難などの対策を決めているはずだ。

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