2011.03.18

「世界の中でこれでよいのか!」日本の原発事故報道!

~言葉だけが踊っていた「安全な原発」~

今や、欧米人はみな日本を退避している。東京の一等地に居住する欧米人も一斉退去で高級住宅地は、歯が抜けたようになっていると聞きました。

東京を中心とした首都圏の富裕層は、関西以西へと家族共々退避しているとの情報も流れます。その源は、外資系会社の責任者を社命によって「移動・退避」させていることからも伺えます。

「原発の事故がどこまでシリアスなのか」を日本人だけが知らないまま、無事沈静化を祈り期待しているというのがリアルな実態です。

原点に戻れば、「原発は、限りなく安全である」と言ってきた歴代政権、メディアに99パーセントの責任があります。欧米の新聞や「CNN」などの報道では、フクシマ原発事故の危険度は、スリーマイルのレベルを超えて、チェルノブイリのレベルに迫る、と言っています。

更に、ウェザーフォアキャストとして、放射能の風がどのように運ばれるか、まで解説しているのです。

こうした世界の報道は、原子力発電とその危険度について、過去の2大事故の教訓を踏まえて、相当に詳しく論じています。

「被爆の程度は、距離の二乗に反比例」などとその場しのぎの「パニック阻止の呪文」を唱えているだけの日本の報道のはるか上を行き、そして、「自国の危機管理」、「自国民の保護に主力」を置いています。

こうした点で、日本の国民は、諸外国から見れば、政府・官庁から「子供のように扱われ」「大事」にされていないように映っていることは必至です。

●被災者を守ることにも、本気で国力を出し尽くす。

●政権のなにかや、企業の利益以前に、原発暴発は、「日本滅亡への道」と位置付け、早期な判断を打ち出す

ことが喫緊の課題です。

そうしなければ、物理的にも経済的にも「沈没する」ことは目に見えているといえます。

今や、津波に襲われやすい太平洋沿岸に「原発」をずらりと並べた真意さえ問われている仕儀でもあります。

航空の問題でも、政府・メディアは、「安ければ良い」という方向に、世論を誘導し、利用者の安全には、知らぬ振りをすることを営々と続けてきました。

そして、「日本航空」は破綻しました。TPPの先駆けである「オープンスカイ」で「ANA」でさえその牙城は、危なくされているのです。

もし「原発問題」が幸運にも沈静化したその時は、「安全と快適」をないがしろにしてきた日本の航空政策に大きなメスをいれて戴きたいと心から切望するものです。

今回の原発事故が「安全とはなにか」を国の命運をかけて問うているように感じます。

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