航空評論家 秀島一生のblog2010.12.02
危ない匂い！JALの政治献金 「なぜ、子会社を使って献金したのか」
ながらく自民党政権下でこういう献金ぐらいは、どうということもない慣習だったのでしょう。 子会社と言っても「営業セクション」を別会社にしているだけですが、流石に後ろめたい状況であったと推察します。
会社を倒産へ導いた西松元社長は、現在も日航財団理事長です。
日航子会社、自民に献金 ０９年、政府保証の融資決定後
2010年12月2日15時0分 asahi.com
. 日本航空（会社更生手続き中）の子会社が２００７～０９年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２２５０万円の献金をしていたことが分かった。０９年分の献金７５０万円は、自公政権の要請を受けた日本政策投資銀行による日航への融資約６７０億円などが決定した直後に行われた。子会社の献金を承認していた日航は、経営危機に陥っていた０９年の献金について、「当時の状況からして批判を受けても仕方ない」としている。国政協の政治資金収支報告書や日航関係者らによると、献金していたのは、日航の１００％子会社で航空券販売などを行う「ジャルセールス」（東京都）。同社は日航に報告、承認を得たうえ、政治資金規正法で同社に認められた献金上限額の７５０万円を、０７年から毎年、国政協に献金していた。
０６年度まで２年連続の赤字決算だった日航は、０７年２月に４千人余のリストラなどを柱とする「再生中期プラン」を発表。０７年度は黒字だったが、０８年度は赤字に逆戻りし、０９年に経営危機に陥った。
日航は同年４月までに、政投銀に危機対応融資を要請。当時の自公政権は同６月、国土交通省が経営再建を指導・監督する条件で日航の全面支援を決め、政投銀に融資を要請した。日航は同月３０日までに、政投銀や民間金融機関から計１千億円の協調融資を受ける契約を結んだ。政投銀の危機対応融資は６７０億円で、８割の約５４０億円に政府が保証をつけた。
一方、ジャルセールスは同月３０日に国政協に７５０万円を献金していた。
その半年後、日航は今年１月に経営破綻（はたん）し、会社更生法の適用を申請。政府保証付きの政投銀の融資も焦げ付き、約４６９億円の国民負担が生じる事態となっている。
.日航は、子会社を含めた過去の政治献金について「可能な範囲で調べた結果、少なくとも００年以降はなく、０７年からのジャルセールスの献金だけとみられる」としている。
ジャルセールスは朝日新聞に対し、国政協への献金について、「観光立国の施策を推進する自民党に献金することが自社の業績向上につながると独自に判断した」と説明している。だが、「親会社が更生手続き中で、グループの再建をしていかなければならないので、今年の献金は取りやめた」という。日航は「適正な手続きで行ったのであろうが、（
０９年の献金は）当時の状況からして批判を受けても仕方ない。今後は批判を受けることのないよう努めていきたい」としている。
自民党は「例年通りの寄付を受けたもので、何らかの対価ということではありません」としている。（佐々木隆広、上沢博之、勝亦邦夫）
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