2010.08.23

「観光立国日本」へ向けてのGOODニュースと思います。

これまで、観光庁としては、観光・ビジネスで年間1000万人の訪日外国人を目指してきました。そのための様々な施策、特に外国人を迎える側の準備については、早急に推し進めて戴きたいと感じます。

また、受け入れる際の「空港」「発着枠」そして運ぶべき「日本のエアライン」の根幹をしっかり整備することも併行して求められていることも現実ですから、代表選終了後、9月以降の喫緊な「航空政策」に期待いたしたいと思います。

旅行客 日中韓２６００万人を

8月22日 15時43分　NHK


日本と中国・韓国の観光担当相会合が２２日、中国の杭州市で開かれ、３か国を行き来する旅行客を５年後に年間２６００万人に増やすことを目標に協力していくことを確認しました。

中国有数の観光都市、杭州市で開かれた日中韓・３か国の観光担当相会合には、日本からは前原国土交通大臣が参加しました。会合では、日中韓の３か国を行き来する旅行客の数を今後５年間で、ことしの見込みよりも９００万人多い２６００万人に増やすことを目標に協力していくことを確認しました。

国土交通省によりますと、去年、中国・韓国を訪れた日本人の旅行客は６４０万人なのに対し、中国・韓国からの旅行客は２６０万人にとどまっています。「観光立国」を成長戦略の１つに掲げる日本にとっては、中国・韓国からの旅行客の拡大は重要な課題で、去年から中国人に対する観光ビザの条件緩和などを進めています。会合の中で前原大臣は、日本が舞台のドラマや映画の人気も手伝って、ことし６月末までの中国・韓国からの旅行客は前の年の１．５倍以上に増えていることを報告し、駅や空港で中国語や韓国語の案内を増やすなど旅行しやすい環境作りを進めていることをアピールしました。会合のあと、会見した前原大臣は「今後、医療や環境・農業などを観光と組み合わせる観光連携なども着実に行っていく」と述べ、環境整備に取り組む考えを示しました。

中国人向けビザ一段の緩和も　前原国交相が観光相会合で表明

2010.8.22 17:23


　日本と中国、韓国の観光担当相会合のため中国を訪れている前原誠司国土交通相は２２日（日本時間同）の共同記者会見で、７月に要件を緩和した中国人向け個人観光査証（ビザ）について「さらなる見直しも不可欠だ」と述べ、今後１年間で効果を検証した上で、一段の要件緩和を検討する考えを表明した。

　前原氏は中国語の通訳や案内標識など、日本側の受け入れ態勢が不十分である問題を指摘。「われわれも受け入れ体制を整えていくのと同時に、まずは１年間、ビザの緩和（効果）をみて、それを検証することも必要ではないか」と述べた。

　観光庁によると、個人旅行が盛んな台湾や香港からの訪日リピーター率は約７割に上るのに対し、中国人のリピーター率は約１割にとどまっている。中国人が旅行しやすい環境を整えることが、観光立国推進に向けた課題となっている

。

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