航空評論家 秀島一生のblog2010.06.02
鳩山首相・小沢幹事長 辞任！さて、日本の空への政策は変わるのか！
鳩山首相が退陣しました。普天間問題を考えれば、「基地問題」では、総理大臣と言えども、アメリカとの約束事（日米安全保障条約）を見直すまでのパワーを行使することはできなかったということなのでしょうか。
ひとたび、この関係を「航空」に転じると、日本航空・ANAという二大エアラインのうちの日本航空は、政・官・エアライン経営癒着の構造のなかで、身の丈を超えた米国製航空機の多数購入（JALは、世界で一番ジャンボ機を所有するまでになった）余儀なくされたこと、その飛行機を飛ばすために、航空需要を過大に見積もってまでして、９８もの地方空港づくりを推進したのも、よく知られるようになっています。
これらは、すべて、「日本航空破綻」の主要因のひとつになっています。また、８月には「日本航空再建策」が裁判所で認められるのか、それまで「再生支援機構」と「三大メガバンク」との綱引きの上で、現JAL経営陣がどれだけ将来のことをイメージして再生案を自主的に構築できるのか、などが待ち受けています。
一方、「仕分け事業」では、民主党支持の「全国トラック協会」にも上納金問題で「見直し」の裁定を出していることがニュースで報じられました。
１９６０年代から日本航空に連綿として続いてきた「一部組合との癒着」にメスを入れることは、すなわちその労組幹部で占められてきた「４０００億円以上の損失を出した放漫経営の体質を刷新」することでもあるわけですが、こうした方向に舵をとることができるのか、という問題でもあります。
この労組は、民主党の支持母体「連合傘下」の組合ですから、「全ト協」のように、「支持母体であっても、問題があれば厳しい措置を講ずる」立場に立てるのか、ポスト鳩山内閣の方針には、じいっと見守らねばならないこともあります。
日本航空問題をどう対処するかということはそのまま「日本の航空」の将来を描くことにもつながります。
【首相辞任】目に涙浮かべ「職を退かせていただく」 小沢幹事長も辞任
2010.6.2 10:17
鳩山由紀夫首相は２日午前、国会内で開かれた民主党の緊急両院議員総会で、「私自身、この職を退かせていただく」と、退陣を表明した。また、鳩山首相は自身と同様に「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長に辞任を求め、了承されたことを明らかにした。昨年９月に内閣が発足してわずか８カ月半での退陣となる。首相は辞任理由について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と「政治とカネ」の問題を挙げた。そのうえで「政権・与党のしっかりした仕事が国民の心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。私の不徳の致すところだ」と説明した。
また、首相は５月３１日と１日の２回にわたって行われた小沢氏との会談について、「『政治とカネに決別する民主党を取り戻したい。私も退きます、幹事長も職を退いてもらいたい。そのことによって、より新しい、クリーンな民主党をつくりあげることができる』と申し上げた」と語った。首相によると、小沢氏は「わかった」と応じた。
首相は北海道教職員組合（北教組）幹部らの公選法違反事件を抱える小林千代美衆院議員に対しても議員辞任を求めた。
事業仕分け：第２弾終了 ３８事業廃止 「政治銘柄」にメス 全ト協「上納金」見直し
＜検証＞毎日新聞 2010年5月26日 東京朝刊
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第２弾」後半の最終日の作業を行い、１３法人１４事業のうち４事業を廃止と判定した。２０日からの４日間で７０法人８２事業の仕分けを行い、３８事業が廃止になった。２５日は国土交通省所管の全日本トラック協会（全ト協）が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。
全ト協は運送業者などでつくる業界団体。トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。交付金は税金が原資だが制度が複雑なため、事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約１７５億円交付。その２５％の約４４億円を全ト協が受け取り事業を行っている。７６年に軽油引取税（都道府県税）の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知（当時）で国が都道府県に要望して導入された制度だ。
仕分けでは「国交省の政策に沿った事業が多いが、（交付金の支出は）知事の判断。あいまいで説得力、透明性、説明責任があるのか」と指摘された。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ１枚で補助金が形作られている」と批判し、１０年度から交付金を削減。鳥取県も０４年度から削減している。
また、全ト協の常勤役員６人中４人、各県のトラック協会の計９４人中５９人が中央省庁や自治体職員ＯＢで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。結局、仕分け人１０人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。
交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は３月１１日の刷新会議の席上、片山善博議員（前鳥取県知事）から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、４月１日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」と通知し制度を継続した。５月１８日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「（民主）党からの要望で」と釈明した。
全ト協は１００人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト協に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。
ただ、事前に用意された論点整理では、副大臣通知が説明されていたが、２５日に会場で配布された論点整理からはなくなっていた上、判定でも通知の是非には踏み込まなかった。刷新会議側が微妙な政治的判断をした形跡もうかがえる。
枝野氏は記者会見で「国の情報公開の対象にならずガバナンス（運営）に直接関与できない（法人がある）。抜本的に見直さないといけない」と述べた。【影山哲也】日経新聞 2010/5/25 21:26
事業仕分け、全日本トラック協会の資金「透明性の確保を」
政府の行政刷新会議は25日午後、事業仕分け第２弾の後半戦４日目で、都道府県トラック協会からの出資金による全日本トラック協会の事業について、現在の資金の流れが複雑すぎると指摘。「早急な透明性を確保するよう努力してほしい」と結論づけ、仕組みを見直すよう促した。
現在はトラック用軽油にかかる税金の一部をトラック業者に還付するため、国が地方交付税として各都道府県へ支出し、それが運輸事業振興助成交付金として都道府県トラック協会へ交付される。その一部が全日本トラック協会への出資金の原資となっている。
また、官庁ＯＢがトラック協会全体に多数在籍していることも指摘し、今後の見直しを求めた。〔ＮＱＮ〕朝日新聞 2010年5月26日7時2分
トラック協会の交付金上納問題「見直し」 事業仕分け
民主党に近い業界団体「全日本トラック協会」（全ト協）が、２５日の事業仕分けで取り上げられた。都道府県が各地のトラック協会に交付しているお金の一部が全ト協に上納される仕組みを、全面的に見直して透明性を確保すべきだと結論づけた。
都道府県はトラック業者の負担軽減のため各地のトラック協会に年間計１８０億円の交付金を出し、そのうち２５％が全ト協に上納されている。全国のトラック協会の常勤役員計９４人中５９人が公務員ＯＢであることも問題視された。
自民党を支援していた全ト協は昨年来、民主党に急接近している。前原誠司国土交通相が発表した高速道路の新料金に反発し、小沢一郎・民主党幹事長に陳情、新料金の６月実施中止に持ち込んだ。
今回の仕分け対象法人の選定では「政治案件でペンディングになっていた」（行政刷新会議事務局）ため、１０日時点の候補リストに名前がなかった。それが、１８日の行政刷新会議の直前に加わることに。前原氏と枝野幸男行政刷新相は党内で「非小沢グループ」の筆頭格とあって、「新料金をつぶした協会と小沢幹事長への意趣返しでは」（国交省幹部）との見方もある。
全ト協の中西英一郎会長は仕分け後、民主党支持を続けるかどうかを記者団に問われ、「みなさんの意見を承って進めたい」と述べた。
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