2010.06.10

菅総理は、どのような「航空政策」を打ち出すのか、見守っています。

菅総理は、就任直後の演説で、「最小不幸」「景気・財政・社会保障の一体的推進」などいくつかのキーワードを述べましたが、「100近くの飛行場を作って公共事業の無駄をしてきた」ということも、述べました。航空政策にもそれなりの考えがあるようにも見受けられます。

さて、航空には、「日本航空の再建問題」「羽田ハブ空港化宣言と現実のギャップ」「成田空港と羽田空港国際線との利便上の整合性」「成田開港時の公約であった東京直行成田新幹線の整備⇔リニア」「98の地方空港の多くを廃墟化させないための長期的かつ緊急な方針」

更に、欧米・アジア・ミドルイーストと日本の航空(JAL・ANA」とをどのように競争にさらすのか。オープンスカイ・アジアゲートウェーは、日本にとって本当に国益となるのか。

普天間にも繋がる「日米航空協定」の不平等をどこまで是正できるのか。

など、この数十年遅滞してきた航空政策を、国益を満たしかつ現実的な側面で是正し、大胆な判断のもと、整理一新することが迫られています。自民党政権の下で金科玉条のように持ち上げられてきた「規制緩和」が、「スカイマーク」での事例からみても、安全を脅かし、雇用とモチベーションをどん底まで落とし込んだ「総括」を一度はするべき状況下にあるのではないでしょうか。

●日本のエアラインの国際競争力を阻害しているのは、外国に比べて高額な「着陸料」、世界に類を見ない航空機燃料税などの存在がある。このような公租公課(税金)が高すぎる日本では、各航空会社の収支を圧迫する原因になっている。これでは、エアラインとしてハンデがありすぎる。」と言う趣旨で、文芸春秋6月号誌上「ANA社長の決意!」では、ANA伊東信一郎社長が述べています。ANAとJALが国に支払っている航空機燃料税は、合わせて年間約一千億円にもなります。

エアライン経営者が、政府に対して厳しくものを言う、という姿は、これまでなかなかお目にかかる光景ではありませんでしたので、新鮮です。

(ちなみに、航空労組連絡会では、20年も前からこの事態を指摘していました。まさに、労使現場の声であり、事実を知れば利用者の声となることは、必至でしょう

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