航空評論家 秀島一生のblog2010.02.02
安全対応が遅かったと「トヨタ」への批判！アメリカでは、「JAL」と「トヨタ」が並んで日本のマイナスイメージと
国際航空事業経営は、どうあるべきか、については、1月13日の弊ブログでもお話しておりますが、経理上の辻褄あわせで運航現場を直撃するような「人員削減」をしたり（現在は子会社中心に15000人削減する方向とのこと）、安全運航への投資を更に薄くしてしまうようなことがあれば、まずもって「輝く未来はない」と思います。
2月1日放映のTBS総力報道THE NEWSの中で東京商工リサーチ友田信男氏はこう述べています。「コスト的には人件費の安いグループ会社のほうが削減されて、人件費の高い日航本体では、4000人しか削減されない」、また番組としても「給与水準の高い社員に手をつけなければ、大幅な人件費削減に結びつかない」と断じています。
これは、該番組にとどまらず、メディア一般の共通する姿勢と言う雰囲気も感じます。
では、実態はどうなっているのか、路線をカットしつつある状況で、JAL本体では2万人を超えていたものが、JAS合併後で路線が増えた、機材も増えたにもかかわらず、１万４千人しか在籍しておらず、あとは子会社や外国発注している有様です。
客室乗務員といえば、給料を含み、あらゆるコストカットが行われ続けた結果、「命をかけて旅客を守る気概も生まれ難い、劣化したモチベーション低下が眼を、覆うものがあります。よき時代のプライドさえどこにいったものか、と言う風に究極の事態がきています。時差を超え、20時間を越えるような連続勤務時間、長時間労働を働いても、9時5時勤務のデスクワークをするものより給与が少ないというのも現実化しています。下手すると下回ると言う風景です。国内線乗務員の標準月額は、20万円クラスがたくさんいると聞き及びます。そして、客室乗務員を」構成する大半は、外国人か、かつてより短時間の訓練で、現場へ出されている新人が大きな割合を占めてきているようです。
実際の機内の仕事は、かろうじて在籍している少数のベテラン社員やパート就労のベテランの奮闘でなんとかJALらしい仕事に仕上がっている模様のようです。
命がけで働く運航の現場を中心に、1万4000人しかいない中で運航が行われているわけです。
整備など外注が今や常態化していて、JAL本体には、1400人程度しかいないと言うことも聞いています。
パイロットとて、機材繰り（シップローテーション）の効率的動きを支えるには、その人数も重要なファクターになっています。
あらゆる「安全」を守るファクターからチェックもいれず、どんなに現場が疲弊しているかを考察もせず、無責任な「人減らし人数あわせ」の論調は慎んでもらいたいものと思います。
「事故」でも発生した場合、その原因が何にあったにせよ、「命」を的にせざるを得ないのは、利用者・乗員・乗務員だけなのですから、もって考えるべきでしょう。
深く懸念します
あの世界の「トヨタ」が、「アクセルペダル不良問題で、リコールへの対応が遅れたことで今、アメリカでは、大変な問題になっております。
普段から手を抜かない「安全への備え」がいかに大切かを教えているものと思います。
JALも2006年に連続ミスやトラブルを起こしたことで「2度目の事業改善命令」を受けています。
そういう歴史を横に置くことなく、「再生」にあたっては、口先だけではない「安全投資」の要素が明確に反映された事業計画を国民の前に明らかにする責任があるのではないでしょうか。
NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」
2010年2月1日(月)19時2分配信 J-CASTニューストヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。
特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。
今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。
トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容
例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ
・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。 また、AP通信は、1月31日「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」と、米国と日本との温度差を紹介している。
コメント
スムージーさま
投稿戴きありがとうございます。
稲盛会長が現場を視察して、「飛行機が運航されるには、縁の下の力持ちのような様々な人で動かされているんですねえ・・・。」と感想を。
私からしますと、「そんなこと今になって言わないで！。」「予習は何もしていなかったんですか？」という思いでした。
投稿者: 秀島
どこかのニュースで言っていましたが、リーマンショックを引き起こしたリーマンブラザーズの会長？は、在任中の８年間の報酬は、４８０億円だったそうです。単純に比べられるものではありませんが、ＪＡＬも経営手腕しかり、一部の人が多額の報酬を得る一方で、人員削減されようとしている、多いとは思えない金額で働いている現場の（秀島さんがおっしゃる）「人数合わせの人員削減」が行われようとしていることは、安全性・会社の未来にとって有益ではないことは、簡単に想像できます。公的資金を入れる以上、様々な角度から私たちも正しい状況・情報に耳を傾ける必要があるように感じました。
投稿者: スムージー
コメントを書く
トラックバック
この記事に対するトラックバックのURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/26612/47455775
この記事へのトラックバック一覧です:
Copyright (C) 2001 - 2004 Hideshima Issei All rights reseved.
