2010.02.01
華々しく「JAL再建へ」と「相撲協会問題」のニュースが踊る日
2月1日、役員も交代し、稲盛会長・大西新社長が記者会見し、「JAL再建への抱負」を述べています。
一方で、「貴乃花親方の相撲協会理事当選」に関わって「相撲協会の数々の不祥事の曖昧処理」をしてきた問題が、どう変わるのかと言う点で、社会的な話題として、終日報道されています。
さて、新たに発足した、JAL経営陣は、「再建策」を具体的に明示しているわけではなく、かすかに稲盛会長の「国際線のないJALは、イメージがわかない。」という発言では、なにをお考えなのか不明であり、すべてがはっきりしないスタートにとどまっています。
役員の構成でも、大西社長は、いわばこれまでの経営方針に批判を述べていた訳でもなく、新味といえば、「整備畑」出身ということでしょうか。しかも、他の役員も「西松体制の残留組とその忠実な配下であった部長が昇格した」という配置です。
おまけに、「アライアンス」問題も国際線航空運送事業としてどう考えるかという基本的な「方針」というよりも「デルタやアメリカンかと言う点では、どちらに傾いていると言うことではない」と述べるにとどまっているように見えました。
西松元社長をはじめ歴代経営陣が犯して来た「経営の過ちは、どこにあったか」と言う点を具体的に明らかにし、その上に立った「再建策の骨子」を述べるべきだったと思うのですが・・・。
社内の中堅管理職あたりからは、「人事配置を含め、これでは何も変わらない」と言う声が聞こえてきます。
おりしも、「ANA」赤字決算と言うことも報じられており、あらためて、「国際線航空運送事業」の難しさを物語っていると思います。
「デリカシーにも欠けている」ことに自覚がない、という問題
1月20日、JAL破綻のその日「JALは飛び続けます・・・」という一面広告を有力新聞に掲載(クリックしてください)しました。「利用者に不安を与えない」ようにという意向はわかりますが、一方では「38万人の個人株主」に大損害を与えたわけですから、「まず、謝罪の意向が明らかに感じる」ものでなければなりません。38万人の周囲の方々を含めれば、JALの大切な顧客だったはずの層を、大方他社に振り返る役割を果たしたことにもなるのです。
聞くところによれば、この点で「大量のクレーム電話」が続いたようです。当然のことですが、問題は、再生へ向けて「集客どころか長い間のファンにも背を向かれるような」その対応(広告掲載の文面、時期、規模などが事態に即していたか)について、どう考えるかと言うところだと思います。もし、適当に謝っておけばよい、というような水準にあったとしたら、と考えるとぞっとするものもあります。こういう体質を改めることを求められているからです。
「ありがとう!西松社長」という「寄せ書き」を社内で集めている、ということが一部報道されたことがあります。一体何のことかと軽く調べたところ、なんと「正式に社内の部署がこうしたことを管理職層に回覧要請していた模様です。
「会社を破綻させた当の責任者」である西松元社長は、就任当時は年収960万円バス通勤などといって(1年しか続かなかったようですが)あたかも誠実そうな演出をしたものの、社員は、何年も給料ダウンを強いられ、人員は減らされ、最近では企業年金減額問題では、社内向けには、「減額すれば法的整理はない」などのうそを言い続け「破綻」させました。
何ごともなく去ってゆく方に「ご苦労様」という声をかけるということは、何の問題もありませんし、人間として当然の行為であると思います。
しかし、事情は全く違うわけですから、会社として「ありがとう、西松社長」とは、驚く以外ないことです。責任を取らされた38万人の個人株主に聞こえたらどうしよう、という意識もないところ、デリカシーが完全に狂っているのではないでしょうか。
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