2010.01.07

デルタ航空テロ→イェーメン情勢→さて、日本のテロ対策は？

平和を望む世界の人々の期待を裏切る形となったオバマ大統領の「アフガン３万人増派」は、デルタ航空への爆破テロ未遂へと発展していると報道されています。

こうした中で、アフガン・イラク戦争でアメリカと歩調を共にしてきた国々では、「テロ対策」のかつてない強化が実行されています。

全身スキャナー、主要空港に＝カナダもテロ対策強化
1月6日11時50分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】カナダ運輸省は5日、昨年12月の米機爆破テロ未遂事件を受けた新たなテロ対策として、首都オタワやバンクーバーなど複数の主要空港に全身スキャナーを今春までに導入すると発表した。英国やオランダなどは既に同様の措置を決めている。
　地元メディアによると、スキャナーは衣服を透過して体を立体的に映し出し、武器や爆発物を探知するもので、計44台を導入予定。プライバシーへの配慮から映像は隔離された部屋で調べられ、その後消去される。受けたくない人は身体検査への変更も可能という。

搭乗客を「丸裸」で見る探知機、英ヒースロー空港にも
1月4日21時3分配信 CNN.co.jp

ロンドン（CNN）　英ヒースロー空港の運営当局は3日、搭乗客の全身をほぼ「丸裸」の状態で確認できる最新鋭の探知機を、できる限り早く導入すると発表した。昨年12月に米国デトロイト上空で起きた、ノースウエスト航空機爆破未遂事件を受けた措置。最新鋭の探知機導入には政府の認可が必要なため、時期は未定。しかし、ブラウン首相が英BBC放送に対し、「テロ脅威に備えた準備」が必要だと述べており、導入認可に問題はないと見られる。

同様の探知機はすでにオランダとナイジェリアが導入を決めている。航空機爆破未遂事件は、オランダ・アムステルダム発デトロイト行きの便で、ナイジェリア国籍の容疑者によって引き起こされていた。容疑者は非金属製の爆発物を下着に隠し持ち、機内で爆破させようとしていた。　

緊迫度増すイエメン情勢
- 2010.01.05 17:00
コメント(5) 年末に起きた米航空機爆破テロ未遂事件で、イエメンを拠点とするアルカイダ系武装組織が犯行声明を出したことから、アメリカのオバマ大統領は、イエメン政府への軍事協力を強化すると発表。攻撃を受ける恐れがあるとして米英両国が大使館を閉鎖したのに続き、日本大使館も業務を停止するという緊迫した事態になっている。

折りしも、サッカー・アジア杯最終予選のため、若手を中心とした日本代表チームがイエメン入りしている。試合前の調整も厳重警備の中で行われるという事態が伝えられ、サッカーファンからは「サッカーをやっている場合じゃない」「彼らの命より重い勝ち点などありはしない」と、選手をすぐに帰国させるべきとの声も上がっている。

『極東ブログ』では、テロ未遂事件の経過や背景を解説するとともに、イエメンへの支援は「直接的には米国の戦争とは言えないが、オバマ米大統領の下、テロ戦争はブッシュ政権下より拡大していくことだろう」と予想している。『ちょっと一言』のブロガーは「オバマには方向転換を期待した。しかし今のところ軍事介入の方向ばかりが目につく。（中略）ベクトルは大規模な軍事介入の方に向かっていると思う」と、大統領就任当初とは異なる方向へと向かっている状況を懸念する。

ノーベル平和賞の授賞式で、武力行使や戦争に言及した演説が話題となったオバマ大統領。終わりの見えないテロとの戦いは、新たな局面を迎えるのか、イエメン情勢の今後が気になるところだ。（葉）ココログより

～「テロ対策」とはなんでしょうか。原点に立って考える時期に～

セキュリティーチェックを厳しくする、各種金属探知機・液体探知機などを、より繊細に機能させるような科学的装備を配置する、ことなどは、かつてより日一日と近代的なものに進化してきています。

アメリカでは、２００１年の「９・１１同時多発テロ」以来、二度とこうした事態を起こすことができないようにと、２００２年１１月、それまでの国家機関を統合して、国家の機関を横断的する「国土安全保障省＝U.S.Department of Homeland Security、DHS）を確立しました。

FBIやCIAを完全に統合できなかったものの、２０万人がこの機関で従事すると言う巨大な組織です。

しかし、その後も「テロ未遂」や不穏な状況は、続いています。

テロとの決別には、

　１．戦争をやめること

　　　　　(イスラエルで今評判・好評となっているのが「Can　you　be　a　PeaceMaker？」

　　　　　というシュミレーションゲームです。明るい面も覗けます。）

　２．戦争に加担しないこと

が根本的な条件ですが、一歩後ろに引いて「テロ対策」だけに特化して考えても　

　３．テロ防止への水際作戦には、「人間の眼」をもっとも重要と位置付けること

　４．そして、進化した機器を導入すること

がプライオリティーだと思います。

さて、日本が置かれている現状況のもとでは、「防ぐための組織体制」は他国と比較して、どうなのでしょうか。そして、どのような「対策」をとることがふさわしいのでしょうか。

次回に詳しくお話したいと思います。

人気blogランキングへ

コメント

コメントを書く






トラックバック

この記事に対するトラックバックのURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/26612/47225568

この記事へのトラックバック一覧です:

Copyright (C) 2001 - 2004 Hideshima Issei All rights reseved.