航空評論家 秀島一生のblog2010.01.20
「債務総額：２兆３千億円」という衝撃！
本日の新聞朝刊は、一斉に、日本航空の「負債 過去最大規模の２兆３０００億円」と言う文字が躍りました。
「唖然」とした方が多いのではないでしょうか。日本航空の総債務額が２兆三千億円もあって、債務超過が「８０００億円」だったという理解をされていた方は一般的には少なかったのではないでしょうか。私自身も「まさかここまであったのか」と総負債額にはあらためて驚く始末でした。
昨日までは、メディアをトップに社会は、「会社更生法」を申請するというニュースでもちきりであり、しかも、債務超過が「8000億円、ことによると1兆円近くかもしれない」と言う数字は目にしておりますが、「JALの持つ資産の評価と総負債額」は、推定するのが関の山でした。
私も、この数字に負けて、1月20日に出演した番組・・・TBS「ひるおび」で、感想を求められて、「これほどの負債があるとは、驚きました。これでは、はじめから私的再建などできるわけがありませんでしたね。」と述べざるを得ませんでした。
振り返ってみますと、前原大臣が指名して結成された「再生タスクフォース」が出した「再建策」は日の目を見ることがなく葬り去られました。しかし、私の手許にある「タスクフォース資料」によれば、その後にJALや支援機構や国交省からパーシャルに出されてきた再建策の基本であり、核心を衝いていたものでした。
本質的に違うのは、「公的整理」では、株主を毀損し、国際的な信用・利用者離れを起こす恐れもあるので銀行団に債権放棄をしてもらい、残りは国が保証する融資を受ければよいという「私的整理」案でした。ちなみに債務超過額は７８００億円ということで、その後の「８０００億円」とほぼ同一です。
新しく公的に示されたのは、資産を１兆５千億円とみなす、ということに過ぎない、ことなのですが、債務「２兆３０００億円」というのは、あらためて巨大な借金と言う思いがいたします。逆に今までこういう数字が出てこなかったのは、何への配慮だったのでしょうか、若干の疑問が残ります。これまで、資産評価は、適正なのか、と言うことも言われてきていますので、この辺は、経済の専門家の方々の分析をお聞きしたいと思います。
。
本日、ネットで検索してもほんの最近まで使われていた「債務超過8000億円」がらみのニュースが出てきません。不思議です。JALさん からの投稿（コメント）のような事態が起きているのかもしれませんね。
そこで、保存してあるニュースの中から以下を紹介します。
ＪＡＬ融資の政府保証見送り表明、政権の方針めぐり思惑交錯
12月22日19時3分配信 ロイター［東京 ２２日 ロイター］ 藤井裕久財務相が２２日の会見で、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞に対する融資に政府保証を付けない方針を明らかにし、航空業界にとどまらず、金融界も含め関係方面に大きな波紋を投げかけた。
ＪＡＬは１兆６０００億円の資金枠を持つ半官半民の投資ファンド「企業再生支援機構」の傘下での再建を目指しているものの、現状では同機構は支援を正式決定していない。政府保証見送り発言は、同機構が支援を断念する場合、国は運航継続を支援しないとの意思表明ではないかとの思惑も出ており、ＪＡＬ問題でも鳩山由紀夫内閣の方針が大きく揺れ動いているとみられている。
前原誠司国土交通相の肝いりで９月末から１０月末までの期間にＪＡＬの資産査定を行ったＪＡＬ再生タスクフォースは、ＪＡＬについて会社更生法を利用した法的整理、債権者らの同意に基づいた私的な再建、特別清算などさまざまな可能性を検討していた。メンバーの１人は、法的整理では９０００億円、私的整理では４８００億円といずれも民間金融機関では拠出不可能な巨額の支援が不可欠なため、企業再生支援機構での支援を選択した、と話す。
しかし、ＪＡＬは営業収支段階で赤字のため、つなぎ融資が必要。１０月末の試算では来年３月末まで１８００億円のつなぎ融資が必要とされたが、その後営業状況はさらに悪化しており、現時点では「最低２５００億円のつなぎ融資が必要」（元ＪＡＬ経営企画副室長の楠見光弘氏）とされる。
１１月８日、ＪＡＬの四半期決算を５日後に控えた日曜日の首相公邸では、つなぎ融資が担保されないと、決算で監査法人の認可がなされない懸念があったため、鳩山由紀夫首相や菅直人副総理、平野博文官房長官や藤井財務相らがおでんを囲みながら議論した。
タスクフォースメンバーによると「複数の閣僚が（債務者の権利を大きく認めた）米国のチャプター１１のように会社更生法を利用して再生すればよいとの意見があり、支援機構入りしなければ再建型法的整理に必要な資金も確保できないことや、つなぎ融資の必要性について必ずしも理解されなかった」という。
ただ、企業再生支援機構がＪＡＬを「支援しない可能性は現時点で非常に低い」（法曹関係者）とみられ、今後金融機関と債権放棄などの金融支援について個別交渉を進める段階に進むとみられる。
だが、民事再生法の適用申請直後に旧産業再生機構の支援を受けたマツヤデンキのように、企業再生支援機構の支援と抱き合わせで会社更生法を活用するプロセスも検討されているもよう。法的整理の申請による信用き損を防ぎ、営業を継続できるのが利点だ。
一方で「支援機構入りせず裸のまま法的整理すべきと主張する閣僚がいる」（タスクフォース関係者）とされ、ＪＡＬ再建をめぐる閣内の不協和音にも関係者の注目が集まっている。
～これはどういうこと？～
追加損失、わずか6100万円＝日航向け融資で－政投銀
1月20日21時0分配信 時事通信日本政策投資銀行は20日、会社更生法適用を申請した日本航空と子会社2社に関する臨時報告書を関東財務局に提出した。それによると、19日時点の融資残高は4750億1500万円。そのほぼ全額が担保と貸倒引当金で既に手当て済みで、2010年3月期決算での追加損失処理額はわずか6100万円にとどまる。
日航の最大の債権者である政投銀が事前に財務的な手当てを終えていた実態が明らかになったことで、法的整理に伴う損失拡大が避けられないメガバンク3行など民間金融機関からは非難の声も上がりそうだ。
コメント
JAL さま
JAL債務2兆3000億円で過去最大という20日の報道よりさかのぼり、債務は8000億円といっていた頃のニュースが出てきませんね。私の検索の仕方が悪いのか、どこかで情報制限されているのか、のどちらかですね。
投稿者: 秀島
２ちゃんねるやyahooの掲示板は日航の件に関し
投稿制限を実施しているようです、
このような情報操作は有ってはならないのではないでしょうか？
投稿者: JAL
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