2010.01.18
政府が「JAL再建策」を「パーシャル」にリークするのは問題です。
1月15日、前田航空局長は、「デルタ航空」と提携してもアンティトラスト(アメリカの独禁法)に抵触はしない、との発言をしています。これは、国交省の「デルタ誘導」を露わにするものです。また、前原国交大臣は「デルタ」に肩入れしているようです。
国際線の不採算路線をどうするのか、アメリカンではなくデルタ、デルタと持ち上げるのは、どういう根拠からいっているのか、詳しい「比較表」を明示するべきではないでしょうか。
「太平洋路線を共有するから有利」と言うのが論拠であれば、「アライアンス」を「ワンワールド」から「スカイチーム」へと変更する「莫大なエネルギー」をディメリットとしては、見ないということでもあり、デルタ・アメリカン問題が「国交省主導」と言われている噂に「なるほど!」と言わせるものもあります。
一方で、資本参加はお断りする、という報道もあり、協議の実態がなかなか不透明です。
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