2009.12.24

一体政府は、何を考えているのだろうか。

日本航空再建問題では、基本的な赤字原因とは言えない「企業年金削減」についての「OBに対するアンケート」が半ば脅しとトリックのなかで集められました。

密室集計されて発表されたことでその信憑性に疑問はあるものの、その内容は、「どうやら削減に同意が三分の二を超えるだろう」と政府も日航経営陣も判断した模様です。

日航の赤字は、前政権から引き継いだ「でたらめな航空政策」によるところも多大であるとその責任を認めて、再生のための資金を「飛行機を止めることはしない」「7000億円のつなぎ融資は、後刻政府保証する」というような発言がなされてきました。

しかし、こうした責任についてもうやむやにする方向との報道が流れています。

無担保で2700億円もの融資を行ってきた「政策投資銀行」と政策投資銀行を天下り先にしている「財務省」からすれば、国の保証をつけた「債権」に振り替えようとしてきたところに、閣内での横槍が入った、との報道もあります。

いずれにしても、

一方では、エアラインの競争激化は必至の「日米オープンスカイ協定」を嬉々として締結しておいて、あまり本筋とは関係のない年金ばかりをクローズアップさせるばかりで、急がねばならない「日本のフラッグキャリア再構築する本題」は、一体どうするつもりなのでしょうか。政府の意向が誰にも見えない状況になっています。

国内では、こういうぶれのある発言を事実上容認されても、国際的には、通用するわけがありません。「国としての信用に影響するような振る舞い」に金融機関から、問題視する声も上がってきました。

日航に「政府の支援体制説明を」英企業要求

                         12月24日5時29分配信 読売新聞

　英国の金融会社が日本航空に対し、政府の支援姿勢や今後の資金繰りに関する説明を求めていることが２３日、明らかになった。

　政府が２２日に日航向けつなぎ融資への政府保証を見送る方針を表明したことを受けた動きと見られ、日航への信用不安が海外で高まる兆しを見せている。　この金融会社は、航空券をクレジットカードで購入する際の決済などを手がけている。前原国土交通相が就任直後の９月下旬、従来の経営改善計画を抜本的に見直す方針を打ち出した際に、日航関連のカード決済を一時停止したことがある。この時は前原国交相が緊急の記者会見で支援の姿勢を明確に示したため、制限を解除した。

　関係者によると、ほかにも複数の海外企業から政府の支援体制などについての問い合わせがあり、日航や政府内で対応策を検討している模様だ。　国内外の関係者の間では、日航支援に関する政府の方針や閣僚の発言が二転三転していることを、不安材料と見る向きが多い。特に今回は、５大臣連名の合意文書で政府保証を事実上、約束しておきながら、わずか１か月で撤回の方針を表明したことに、驚きと不信感が広がっている。 .最終更新:12月24日5時29分

ＪＡＬ融資の政府保証見送り表明、政権の方針めぐり思惑交錯
12月22日19時3分配信 ロイター



　１２月２２日、藤井財務相がＪＡＬ向け融資に政府保証を付けない方針を明らかにし

、金融界も含め関係方面に大きな波紋を投げかけた。　［東京　２２日　ロイター］　藤井裕久財務相が２２日の会見で、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞に対する融資に政府保証を付けない方針を明らかにし、航空業界にとどまらず、金融界も含め関係方面に大きな波紋を投げかけた。

　ＪＡＬは１兆６０００億円の資金枠を持つ半官半民の投資ファンド「企業再生支援機構」の傘下での再建を目指しているものの、現状では同機構は支援を正式決定していない。政府保証見送り発言は、同機構が支援を断念する場合、国は運航継続を支援しないとの意思表明ではないかとの思惑も出ており、ＪＡＬ問題でも鳩山由紀夫内閣の方針が大きく揺れ動いているとみられている。
　前原誠司国土交通相の肝いりで９月末から１０月末までの期間にＪＡＬの資産査定を行ったＪＡＬ再生タスクフォースは、ＪＡＬについて会社更生法を利用した法的整理、債権者らの同意に基づいた私的な再建、特別清算などさまざまな可能性を検討していた。メンバーの１人は、法的整理では９０００億円、私的整理では４８００億円といずれも民間金融機関では拠出不可能な巨額の支援が不可欠なため、企業再生支援機構での支援を選択した、と話す。
　しかし、ＪＡＬは営業収支段階で赤字のため、つなぎ融資が必要。１０月末の試算では来年３月末まで１８００億円のつなぎ融資が必要とされたが、その後営業状況はさらに悪化しており、現時点では「最低２５００億円のつなぎ融資が必要」（元ＪＡＬ経営企画副室長の楠見光弘氏）とされる。
　１１月８日、ＪＡＬの四半期決算を５日後に控えた日曜日の首相公邸では、つなぎ融資が担保されないと、決算で監査法人の認可がなされない懸念があったため、鳩山由紀夫首相や菅直人副総理、平野博文官房長官や藤井財務相らがおでんを囲みながら議論した。


　タスクフォースメンバーによると「複数の閣僚が（債務者の権利を大きく認めた）米国のチャプター１１のように会社更生法を利用して再生すればよいとの意見があり、支援機構入りしなければ再建型法的整理に必要な資金も確保できないことや、つなぎ融資の必要性について必ずしも理解されなかった」という。
　ただ、企業再生支援機構がＪＡＬを「支援しない可能性は現時点で非常に低い」（法曹関係者）とみられ、今後金融機関と債権放棄などの金融支援について個別交渉を進める段階に進むとみられる。
　だが、民事再生法の適用申請直後に旧産業再生機構の支援を受けたマツヤデンキのように、企業再生支援機構の支援と抱き合わせで会社更生法を活用するプロセスも検討されているもよう。法的整理の申請による信用き損を防ぎ、営業を継続できるのが利点だ。
　一方で「支援機構入りせず裸のまま法的整理すべきと主張する閣僚がいる」（タスクフォース関係者）とされ、ＪＡＬ再建をめぐる閣内の不協和音にも関係者の注目が集まっている。

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