航空評論家 秀島一生のblog2009.12.07
JAL再建「政投銀行の思惑通り！」無担保2740億円に政府保証をつけました。
2006年のトラブル続発後の間もない、2008年、これまでの赤字を帳消しにしようとでも考えたのでしょうか、燃料先物買いで関係者も驚くような大ギャンブルに破れ、更に2040億円もの大損失をするにいたりました。
資産・子会社の売却などで、ひた隠しにしてきた日本航空の大赤字（不採算路線の押し付け運航・経営陣の乱脈経営・航空機の買い過ぎなど）も明るみに出さざるを得なくなりました。
巨大な赤字額露見に当たっては、口実が必要でした。この結果、9月から「メディア」は、「JAL年金問題」で占拠されたような形になりました。
赤字の内訳、主たる要因は、誰がカウントしても「４０００億円以上」は、歴代経営陣のこれまでの乱脈・腐敗の数々にあるものの、歴代政権・政府の「めちゃくちゃな航空政策」によって、20年以上の長きにわたって「日本航空に与えた被害」は、金額にしても「一兆円をはるかに越える」とも言われています。
従って、11月24日に「1000億円」のつなぎ融資、今回の「7000億円」は当然ともいえる政府の処置と言えるものです。
～「オープンスカイ」協定の締結は必至のなかで、「乱脈の責任」をとらせ、
緊急に、どういう経営戦略なのか「再生への青写真」を公開すべき～
さて、当面の回転資金などには、目途がついたと言っても、「経営陣の腐敗・乱脈」には、本来、「刑事責任」も適当と言うべき所業でありながら、司直の手も入らず、歴代の経営陣自身からの責任の声も聞こえず、メディアも「口をとざしたまま」です。
迫りくる「外国勢力」と「何を支点にして戦うのか」、日本航空は、利用者・国民の前に早急に明らかにする「責任」があります。
政府は、、「年金基金」へのすり替え論議よりも、こういう点での厳しい指導・監督をしていただきたいと考えます。政権交代によってこそはじめて出来る、腐敗・不正の排除なのではないでしょうか。
これこそが「国民視線」「国民の理解を得る」政府としての立場、そのものなのではないでしょうか。
JALに貸し付けていた銀行団の中でも、政策投資銀行だけが「2700億円」の無担保融資を行っていました。今回の1000億円プラス最大7000億円には、政府保証をつけるということですから、政策投資銀行は、「無担保2700億円」と言う債権に「国家」と言う「担保」をつけさせることに成功したと言っても過言ではありません。
JALが破綻することは、政策投資銀行の破綻にもなり兼ねませんでした。銀行を破綻させないためには、国家としてまたしても「数兆円規模」の税金投入を余儀なくさせられます。今回の補正予算に異例中の異例として、7000億円が組み込まれたのはそういう事情が背景にあるからです。
日航に政府保証７０００億円
NHKニュース 12月5日 6時34分
深刻な業績不振に陥っている日本航空の資金繰りの悪化に備えるため、政府は、金融機関の融資や出資に最大で７０００億円規模の政府保証を付ける措置を、今年度の第２次補正予算案に盛り込む方向で調整に入りました。
政府は、先月、日本航空の当面の資金繰りを支えるため、航空機の運航に支障があると認定した場合には、日本政策投資銀行が必要な融資を行う新たな支援策を決めました。
これを受けて、日本航空は、日本政策投資銀行から１０００億円の融資を受ける契約を結びましたが、今後の景気動向などによっては資金繰りが再び悪化するおそれもあります。
こうした事態に備えて、政府は、日本航空への融資や出資に最大で７０００億円規模に上る政府保証を付ける措置を、今年度の第２次補正予算案に盛り込む方向で調整に入りました。これは、政府の経済対策とは別枠で盛り込む異例の措置で、融資の８０％を対象に政府が返済を保証することで、日本政策投資銀行や民間の金融機関が融資を機動的に行えるようにするねらいがあります。
ただ、政府としては、税金の投入につながるこうした支援に対して国民の理解を得るには日本航空が企業年金を減額する必要があるとしており、会社側が年金の減額を自主的に実行できない場合は強制的に減額できるようにする法案を来年の通常国会に提出することを検討しています。
明日、と言いますか、本日12月7日、FM放送「J-WAVE」の「J－WAVE TOKYO MORNING RADIO」の「KONIKA MINOLTA MORNING VISION」の中で、「オープンスカイ協定」についてお話しする予定です。
０７：４０ごろに「ナビゲーターの別所哲也さんの質問」にお答えします。生放送です。
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