2009.11.06
「レガシーコスト=負の遺産」というならば、その最大のものは「政・官・労組」癒着で作り出した、「乱脈経営のつけ」ではないのでしょうか?
~「政権交代があった」とはとても思えない」「日本の航空」再生のお話です~
これまで日本航空の経営が悪化した最大の原因は、過去に作り出した「莫大な赤字」とこの赤字が尾を引く大きな有利子負債にあります。
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最近では、「なぜ、JALが不採算路線を飛ばねばならなかったのか」、なぜ、「99」もの地方空港が出来上がってしまったのか、ということは、世の中に明らかとなってきました。![]()
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JALの経営陣だけではなく、長く続いた「政権」と「運輸族議員」と「運輸官僚」の癒着(しがらみ)がそこにはあったということです。この点は、今後の深い追及と責任の所在を明にする必要があります。
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しかし、「ドルの先物買い184円固定で11年も購入して2210億円の巨大損失を続けたつけは、これを隠蔽するように「減価償却費」で2017年まで落とすことになっている有様は、政府も国交省も前面に取り上げようとはしておりません。そういう意味で、![]()
です。
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更に、7~8代も続いた「経営陣の乱脈そして4000億円もの大赤字を作った「乱脈経営のバックボーンの役割を果たした特定労働組合(連合傘下)との癒着の構造」については、見て見ぬ振りをするような姿勢も感じられます。![]()
この点については、弊ブログやテレビ・ラジオ・雑誌などのメディアを通じて、何度もお話をしてまいりました。
~前原国土交通大臣発言は、 どう言う背景からきているのでしょうか~
日本航空の7労組を代表するような存在の「機長組合」の見解などを拝読しますと、政府が「癒着の根を絶つ」方向性を出せば「再建への話し合い」は望むところという気概も伝わってきます。識見もあり、運航の安全を守るリーダー的存在の管理職群の発言です。
民主党支持の連合傘下の労働組合が、違法な労務政策に絡んで、堕落の実態を作り出しているからといって、この問題を「放置」するようでは、日本航空のみならず日本の空の未来は「崩壊」へと進むでしょう。
政権交代をしたならしたなりに、「正義のなた」を振るべきでしょう。
いまさら、振り出しに戻るような「年金問題」を持ち出していては、民主政権の信頼問題という点で大きな傷をつけることにもなるでしょう。
航空は、こんなひどい行政と経営陣に囲まれながらまがりなりに安全な運航してきたことは、現場の方々に大いなる敬意を払って当然のところではなでしょうか。その「マグマ」を過小評価しては道を誤ることになります。
今日の前原大臣のご発言
「ひと言だけ言いたかった。もしも年金などレガシーコスト(負の遺産)がカットされなければ、会社の存続自体も非常に厳しい状況であるということをトータルで判断して、OBの方々にも行動していただきたい」
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