航空評論家　秀島一生のblog

2009.10.05

「安全運航」を棚上げしてはならない。・・・JAL再建計画

「日本航空再建計画」は、省庁の争いや、再建への道筋をめぐっての問題が、いろいろと報道されています。

現在、日航再建タスクフォースの方々が「本社だけでなく空港の現場」に至るまで訪れていると聞いております。「赤字の原因がどこにあるか」ということを正確に把握していただきたいと思います。

～「週刊文春」搭載除外・・・？～

今、日本航空は、週刊文春１０月８日号に対して機内搭載除外の措置を講じていると聞きます。「なぜそういう措置を講じたのか」などは、日本航空広報に問い合わせ中で、詳しいことはわかりませんが、かつての山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」連載の「週刊新潮」取り下ろしと、なにか共通性があるのでしょうか。

～それにつけても「安全」を軽視するようなことのないよう～

日本航空再建と言っても、他の産業との違いは、公共の交通機関であり、「安全への直接・間接コスト」のこれ以上の削減を行えば、「事故」への不安がたかまります。

モチベーションを大きく崩す原因となっている現在の、経営施策「労働組合を分裂させて経営陣のいうことは、何でも聞く組合の勢力伸張させる」ということも改善させる必要があります。マスコミでは、「乱立する８組合」としか触れられないことが多いのですが、実態は「あらゆる職種を代表する７組合」と「経営陣の出身労組である１組合」というのが実態です。

こうした、有様は、「ANA」の健全経営とは、違いがあると多くの方が認識されています。

【底流】日航再建にダイエーの呪縛　天敵「旧再生機構」に経産省接近

【FujiSankei Business i. 2009/10/05 011頁 1672字】
　日本航空の再建で旧産業再生機構のメンバーを中心とする「ＪＡＬ再建タスクフォース」が始動した。ちょうど５年前、今回の日航再建にかかわる同じ顔ぶれがダイエー再建をめぐり激しい“暗闘”を繰り広げていた。ダイエーの機構送りを阻もうと暗躍した経済産業省。その影は日航再建でもちらつく。日航の取引先である日本政策投資銀行と３メガバンクは再生機構に煮え湯を飲まされた。関係者の思惑が複雑に交錯する中、“因縁の関係”を乗り越え、日航を再生に導くことができるのか…。

　◆戦々恐々の銀行団

　「あのチームは企業を実質的につぶして再生するという手法をとってきた」

　「こちらが汗水流したのに、政治的に買いたたかれたとの思いはある」

　３メガや政投銀の関係者は、警戒感を隠さない。

　先月２５日に前原誠司国土交通相の肝いりで発足した５人のタスクフォースには産業再生委員長を務めた高木新二郎氏や専務だった冨山和彦氏ら旧再生機構の出身者が４人も名を連ねる。関係者の胸中は複雑だ。

　２００４年の秋。ダイエー経営陣は支援に意欲をみせる再生機構に徹底抗戦していた。流通業界を所管する経産省はダイエーの自主再建を支持。ファンドを通じダイエーに出資していた政投銀も、民間出資による再建策を描き肩入れした。

　ＵＦＪ（現三菱東京ＵＦＪ）、三井住友、みずほコーポレートのメガ３行はダイエーに再生機構活用を迫りながらも、取引先を切り捨てる後ろめたさを感じていた。結局、ダイエー再建は再生機構が手掛けることになり、経産省・政投銀側は敗北した。

　日航再建でも、経産省が“キーマン”に浮上している。「日本航空の経営危機について」と題された２４ページのリポートがある。経産省幹部が作成し、前原国交相ら民主党幹部に配布したものだ。

　リポートは、日航の経営内容や問題点を分析した上で、「本格再生に不可欠な企業年金と人件費の削減を法的整理なしに実現できるかが焦点」と指摘。具体的な再建策として、（１）公的支援の活用（２）再生スポンサー（３）経営陣の交代－を提言している。公的支援策としては、自らが所管する「改正産業活力再生特別措置法」や、旧再生機構をモデルに今年創設され、内閣府と共同所管する「企業再生支援機構」による資本注入などを列挙した。

　政府関係者は「経産省はタスクフォースの設置も前原国交相に入れ知恵したようだ」と明かす。

　リポートの再建策は、経営陣の刷新で過去のしがらみを断ち切り、公的資金投入で大なたを振るった旧再生機構の手法と同じだ。ダイエー再建で敵対し豪腕ぶりをよく知る経産省が、旧再生機構のメンバーと手を組むという構図だ。

　◆複雑な利害関係

　ただ、経産省に対しては「公共事業などで巨大な既得権益を持つ国交省をたたきたい民主党にすり寄った。露骨な権益拡大だ」（日航関係者）との反発がくすぶる。

　経産省や旧再生機構のメンバーが模索する抜本的な再建策では、ダイエーと同様に多額の債権放棄が必要で、銀行団は損失を被り、返り血を浴びる。特に政府系で損失が国民負担になりかねない政投銀としては簡単には応じられない。

　海外での信用不安を背景に、前原国交相は９月３０日の会見で「自主再建は十二分に可能」と、法的整理を否定した。だが、株式市場では「政府が事前調整を行った上で法的整理による再建を目指すＧＭ（米ゼネラル・モーターズ）型が最も有効」（アナリスト）との声が根強い。

　法的整理なら、日航再建の障害となってきた８つもある労働組合との交渉や地方空港などの不採算路線の撤退などもスムーズに行える。しかし、イメージダウンによる顧客離れや上場廃止、銀行団の損失拡大などデメリットの方が大きく、「誰も望んでいないシナリオ」（銀行団）だ。

　タスクフォースの高木氏も発足時の会見で、「法的整理なしで再建は可能」と明言した。

　ただ、関係者が一致団結して複雑に絡み合った利害関係を調整できるのか。さらに日航の再建には、日本の航空政策のあり方だけでなく、安全運航の確保という最も重要な視点が欠かせない。そのハードルはダイエーよりもはるかに高い。（日航問題取材班）

コメント

トラックバック

この記事に対するトラックバックのURL:

この記事へのトラックバック一覧です:

Copyright (C) 2001 - 2004 Hideshima Issei All rights reseved.