2009.09.28
日本航空再建問題 「6800人削減というけれど・・・。」
日本航空西松社長は、前原国交相のヒアリングに対して、「不採算路線の撤退・減便」「企業年金給付削減」とともに更なる「6800人削減」と言っておりました。
JAL再生タスクフォースは、この人員削減には、タッチしない模様ですので、少しコメントを致したいと思います。
まず、日本航空には、今どのくらいの人員がいるのかといいますと、JASとの合併後でも16000人ほど。日本航空グループでは48000人です。「6800人は、どこから削減するのかも不明瞭のまま、宣伝ばかりが先行しています。
こうした方針を打ち出すには、当然どういうことをやって「削減」するのかという試算をしているはずですから利用者・国民・政府の前に明らかにすべきだと思います。
といいますのも、運航(操縦室・整備・客室・空港)の現場では、2005年の「日航連続トラブル・ミス事件」で国交省より「事業改善命令」を受けて以来、基本給・手当含め月給の5㌫カット、ボーナスの10パーセントカットが今も続いています。
その上、パイロットや客室乗務員には、「安全運航をするための体力」をはるかに超えたスケジュールが組まれたり、有給休暇を減らされたり」また、機内には「アジアからヨーロッパからの外国人多用」で、乗客が細かいことは話しても理解されるかどうかわからない、と飲み物・食べ物を受け取るだけ、とあきらめの言葉も聞かれるくらいになっています。
整備では、本社本体から子会社孫会社に出され、伝統の技術を持ったメカニックが育たない現象が続いています。その上、シンガポールや中国への整備外注が6割を超える状況で「安全不安要素」も増大しています。
この中での6800人の削減計画といいますから、いったいどうなるのでしょうか。「安全」への不安は隠せません。
次は、「リストラには聖域がないと言っていますが、30年以上手もつけられていない腐敗の温床がある」ことをお話したいと思います。
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日本航空発足以来の鐔の鯊綏弍朕� 就任年月社長(前職)会長(前職) 1951年8月柳田誠二郎(日銀副総裁)藤山愛一郎(日商)会頭 1953年10月〃原邦造(旧三井財閥幹部) 1961年1月松尾静麿(航空庁長官)
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