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2008.09.19
誰も指摘しない「グループ」という厄介な「モンスター」！
～ANAのシステムダウンに思う～
国交省のまとめによれば、今回のANAのシステムトラブルによる欠航や遅れは14、15の両日で、全日空、本体だけではなく北海道国際航空（エア・ドゥ）、スカイネットアジア航空、スターフライヤー、IBEXエアラインズの5社421便にも及び、約7万人が影響を受けたということです。 ２００７年５月にも「同種のシステム事故」があり、この教訓を生かしきれなかったじたいでした。
もともとは、独立したエアラインであったところが、ANAグループとなり予約・搭乗システムを共有するようになっていたということがこうしたトラブルで良くうかがわれます。
JALにしてもANAにしても、競って「グループ化」に勢力を使い、互いの「ネット網」で争いを繰り広げてきました。しかし、私から見ますと「都合の良いときは、グループエアラインということを強調し、この一方で事故あらば、あれは子会社ですから・・」という態度を示しています。
『グループ』と名乗った以上、こうしたシステムからカウンター・機内・整備・パイロットの隅々まで「グループ」のブランドと誇りを保持する、ようで無ければなりません。
航空局は、こうした根本的問題にも併せて指導すべきと考えます。
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2008.09.17
「システム正確作動」は「安全運航」のみなもとでは・・・。
～「ANAよ、あなたもか！」と言われぬように～
国際国内を問わず巨大であること、日本を代表するナショナルフラッグであったこと、からJALのトラブル・体質には、これまでどちらかと言えば集中的に、分析・批判がされてきました。この間、「ANA」については、社会の目は「暖かいもの」が注がれていたことと思います。
昨年５月に続く、今回のシステムダウンは、きめ細かく言えば、「どういうバックアップシステムを構築していたのか」「昨年５月の教訓はどう生かされていたのか」ということが問われていると思います。「JAL」の失点で競合上のことばかりに終始してきたことはないのでしょうか。折角勝ち得てきた「安全への信頼」をあまりにも薄く受け止めてはいないでしょうか。心配です。
深く責任感じる」と社長＝影響5社、7万人－全日空システムトラブル
9月16日16時38分配信 時事通信全国で大量の欠航便を出した全日空のシステムトラブルで、国土交通省の前田隆平航空局長は16日午後、同社の山元峯生社長を呼び、原因究明と再発防止の徹底を文書で求めた。山元社長は記者団に対し、「深く責任を感じている」と述べ、自らを含め何らかの処分を行う方針を示した。
国交省のまとめによると、システムトラブルによる欠航や遅れは14、15の両日で、全日空、北海道国際航空（エア・ドゥ）、スカイネットアジア航空、スターフライヤー、IBEXエアラインズの5社421便に及び、約7万人が影響を受けた。遠のく信頼回復＝営業トラブルに続く大量欠航－全日空
全日本空輸が１４日、システム障害で羽田空港発着便を中心に大量の欠航を出した。昨年５月の大量欠航発生から、まだ１年余り。上級席の「誇大広告」など営業絡みのトラブルも相次いでいるだけに、信頼回復への道がまた遠のいた。（2008/09/14-18:20）
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ロシアでB－７３７型機着陸前に事故！
～原因究明をフォローしなければ・・・～
【9月14日 AFP】
Moscow）発ペルミ（Perm）行きのアエロフロート・ロシア（Aeroflot Russian）航空のボーイング（Boeing）737型旅客機が14日午前5時（日本時間14日午前8時）ごろ、ロシア中部ウラル（Ural）山脈のペルミ近郊で墜落した。子ども7人と外国人21人を含む乗客・乗員88人全員が死亡した。ロシアの通信社各社が同日、非常事態省の発表として報じた。 亡くなった外国人の国籍は、アゼルバイジャンが9人、ウクライナが5人、フランス、スイス、ラトビア、ドイツ、トルコ、イタリアが各1人だった。米国人1人も死亡したとの情報があり、米当局が確認を急いでいる。アエロフロート航空は当初、犠牲者のなかに外国人はいないと発表していた。
同社によると事故機は、着陸前のため1100メートルまで高度を下げた直後に通信が途絶え、管制塔のレーダーから機影が消えた。ペルミ市境付近で見つかった機体は炎上し全壊していたという。
これに先立ち捜査官は国営ロシア通信（RIA）に対し、事故機は市境付近の峡谷に墜落しており、乗っていた乳児1人と82人の乗客と乗員5人は、予備情報によると全員死亡したと述べていた。
しかしRIAが軍関係者の話として報じたところによると、事故機は集合住宅地のすぐそばに墜落し、捜査のため警察が付近一帯を封鎖しているという。
事故原因については明らかになっていないが、RIAによると関係者は飛行中にエンジンから出火し爆発した可能性があると語った。機体の破片が約4キロメートル四方に飛び散っているという。ロシアのテレビ局Vesti-24は「事故機は炎を引きながら墜落し、まるで流れ星のようだった」という目撃者の証言を伝えた。
事故現場近くを通るシベリア鉄道（Trans-Siberian Railway）も、線路など施設の一部が被害を受け、一部運休となっているほか、ダイヤに遅れが出ている。
インタファクス（Interfax）通信によると、同機は14日午前1時12分、モスクワ・シェレメチェボ（Sheremetyevo）国際空港を出発した。
■ロシアの空の安全に懸念
2007年にロシアでは33件の航空機事故が発生し、318人が死亡した。航空機事故の死者数は2005年の6倍に増えており、同国の民間航空の安全性に深刻な懸念がもたれている。専門家はスタッフの訓練不足と旅客機の老朽化を指摘している。
1月に発表された調査によると、ロシアの航空会社の旅客機の平均機齢は国際線で18年、国内便で30年だった。(c)AFP
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2008.09.11
「９．１１」になにを考えるか！
～今年も巡る「御巣鷹」に続いて「ナインイレブン」～
あの９．１１後、ブッシュ大統領の勇ましい掛け声の下、「テロ根絶」という大義名分を掲げて戦争を開始し、非戦闘員をふくむイラク国民を襲撃し国土の破壊が行われました。アフガン攻撃も含めて「テロ根絶」どころか、「宗教上の歴史」をも複雑に入り組んで、「憎しみ」の連鎖が広がる結果を招いてきました。そして、テロの恐怖は逆に増え続け、ブッシュ大統領のこうした政策を支持したイギリスなどヨーロッパでの「爆弾テロ」などにも飛散しました。
イラン・パキスタンを含めて更に中東政治情勢を混迷させる結果を招いています。
アフガンで拉致絞殺されたNGO「ペシャワール会」の伊藤さん（合掌）の場合、まさに日本外交（後方援助は戦争に加担ではないという言い訳で自衛隊派遣、インド洋でも燃料補給で依然派遣活動を継続している件）への「反発」の犠牲になったといわざるを得ないのではないでしょうか。※新聞報道後掲
アフガニスタン東部で非政府組織「ペシャワール会」メンバーの伊藤和也さん（３１）が拉致、殺害された事件で、アフガン国家保安局（ＮＤＳ）は、「パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）が事件の黒幕だ」と発表した。だがこれまでもＮＤＳは、国内のテロ事件の責任を明確な根拠を示さないままパキスタンに負わせる言動が目立ち、事件はパキスタンの責任だと世界に印象付けたい思惑も垣間見える。伊藤さん殺害事件の真相はアフガンとパキスタンの確執に巻き込まれ、解明されないまま終わる可能性も出ている。
ＮＤＳは３日、事件で拘束されたアーディル・シャー容疑者（２５）が、「ＩＳＩから報酬支払いを条件に拉致を依頼された」と供述したと発表した。ただ直接依頼を受けたのは逃走中の共犯者で、その人物がシャー容疑者に拉致話を持ちかけたという。
シャー容疑者は伊藤さんが拉致された８月２６日、拉致現場付近に潜んでいるところを拘束された。地元ナンガルハル州警察のパチャ本部長は２９日、毎日新聞に対し同容疑者が、「パキスタン北西部のペシャワルで（反政府武装勢力の）タリバンから拉致を命じられた」と供述していると語った。
ＮＤＳは州警察の調べが終了した３０日から、シャー容疑者の取り調べに着手したとされる。州警察は同容疑者の国籍について「アフガニスタン難民」としたが、ＮＤＳは「パキスタン市民」、容疑者の動機についても「復興支援の中止」（州警察）、「金銭目的」（ＮＤＳ）とするなど、両者の食い違いが目立っている。
ＮＤＳは４月のカルザイ大統領暗殺未遂事件や、７月にインド大使館付近で起きた自爆テロについても「ＩＳＩの犯行」とした。真相は不明だが、「カルザイ政権はカブールすら統治できていない」との批判が国際社会で高まる中、治安悪化の責任をパキスタンに転嫁するために、ＩＳＩ関与を強く主張している面が否めない。
パキスタン軍幹部は４日、ＮＤＳの発表について「アフガンの現実逃避だ」と否定。ナンガルハル州警察幹部は「（ＮＤＳの発表内容には）我々の知らない部分があるが、コメントは控えたい」と口を閉ざした。
【ことば】▽ＩＳＩとＮＤＳ▽ パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）はアフガンの武装勢力タリバン発足に深くかかわり、その後もタリバン政権を強く支援してきた。一方、０１年のタリバン政権崩壊後に発足したアフガン国家保安局（ＮＤＳ）は、タリバンと戦った「北部同盟」の故マスード司令官の側近が幹部を占め、ＩＳＩやパキスタンへの敵対心が特に強いとされる。
～日本の民間航空機を狙われたら・・・～
「日本も加害者」として今後「テロリスト」の間で、位置つけられた場合、まず「ターゲット」とされるのは、日本の民間航空、具体的には、「JAL」「ANA」国際線です。
警察庁筋と「航空におけるテロ対策について」懇談したことがあります。この際特徴的だったのは、「日本での防止対策はある程度徹底できるにしても、外国にある日本の航空機への防衛までとても手が届かない」という述懐でした。
エアラインや空港のセキュリティー努力をいくら重ねても、穴はいくらでもあります。
今後の日本の政治外交の行方次第で、民間航空機の安全航行が握られるといっても過言ではありません。
アメリカでは、ブッシュが起こした戦争で大もうけをした武器製造会社もあれば、家族を９．１１戦争で失った悲しい方々も国民であります。オバマ大統領候補が予測外の人気をあげてきたことは、こうした矛盾を物語っています。
日本の自民党総裁選では、こうした問題にも「具体的な解決方法」などまるで聞こえてきません。 心配です・・・。
9.11でなくなられた方々に深い哀悼の意を表しつつ、航空の安全にひき続きものを申してゆく決意であります。 2008年9月11日
