航空評論家 秀島一生のblog2008.01.13
日本の防疫体制に不安！鳥インフル
～鳥インフルエンザ、人から人に感染。日本はどう防ぐか～
かつて、日本国法務大臣が「アルカイダの友達が友達だ」などと発言したことでもわかるように、日本のテロ対策は、全般にわたって諸外国、特に欧米からみると、誠に甘い、と言われています。
アメリカやアメリカの中東政策に連携した、オーストラリアは、国民旅行者が明らかに狙われ、バリ島で爆弾攻撃で狙われました。イギリスでもｌ、地下鉄爆破や、バス爆破などに見舞われています。
日本は、と言えば、アメリカと同一行動で足並みをそろえている割には、「まさか狙われまい」という安心感が支配しているような気がいたします。
そもそも、日本においては、多くの旅行者は、「海上」ではなく「航空」で運ばれている現状のなか、「航空保安庁」のような専門統括組織があっても不思議出ないはずなのですが、現実の警備体制は、出入国管理（法務省）税関（財務省）警備（警察庁・都道府県警察）公安調査庁（反社会的団体・行為への取り締まり）空港セキュリティー（空港会社と民間警備会社・各航空会社）と「縦割り」の守備陣形となっており、相互の機能的な連携が充分とはいえないといわれています。
さて、「SARS」に続く、「鳥インフルエンザ」に対しても、「タミフルの備蓄」などはかつてより完備されるようになったものの、いざ、日本上陸された場合、直ちにどんな措置が取れるのか、と言う点に焦点をあててみますと、はなはだ不安なところがあります。
「H5N1」という鳥インフルエンザウィルスは、毒性が高く、高熱・呼吸困難で死にいたるケースが想定されています。
パンデミック（pandemic）状態、つまり、爆発的に全国的に感染が拡大する、と言う事態です。日本の現行制度では、こうした事態にも、「地方自治体」や個々の「病院」の責任のもとで対処されることになっています。残念ながら、国家が責任を持って備え、直ちに対応する体制ではありません。
ちなみに、アメリカは、事態を「国家の責任」とし、国民3億人分のワクチンを用意し、どのように接種してゆくか、まで既に計画されています。日本がアジアに位置している、島国で四方八方から往来が集中している、ことなどを考えると、「防疫」と「事態発生後の対応策」などを比較してみると、考え込んでしまいます。
さて、防疫の最前線と言えば、空港です。空港でのチェック体制といいますと、「高熱」の旅客が通過すると温度センサーでわかると言う機材が導入された、というのは喜ばしいことですが、基本的なチェックというのは、「機内で旅客に異常な状態にあったかどうか」とエアライン頼みの面が多く、検疫官は、せいぜいそれとなく多くの旅客の様子を遠目から伺う、ビラを配布する、程度です。
検疫官の量的拡大や、検疫セクションの機能的科学的強化を迫られているのではないかと強く感じます。下記のニュースにも報道されていますように、「60万人」の被害もあり得るという事態を招かぬことを祈るばかりです。
鳥インフルエンザ、日本で６４万人死亡も 中国で人に感染
1月11日21時35分配信 産経新聞
鳥インフルエンザが人から人に感染し死者が出たのは、これまで東南アジアを中心に数例報じられていた。中国衛生省が１０日、南京市の男性が、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染・死亡した息子から感染したと発表。専門家の間では鳥インフルエンザが人に感染しやすく変異した「新型」の発生が時間の問題といわれており、日本上陸も現実味を帯びてきている。
実は、日本でも最悪のケースを想定して、シミュレーションがされている。
《１人のビジネスマン（東京在住）が海外出張先で鳥インフルエンザの「新型」に感染して帰国。だが、感染に気づかず電車で会社に通勤した場合、帰国から１０日目には首都圏で２２万４０００人が感染。京阪神にも飛び火し、２万４０００人が感染する》
国立感染症研究所はこのように、人に免疫がない「新型」がまたたく間に全国へと広がると予測。厚生労働省は国内で１人の発生から２５００万人が感染して病院に行き、約２カ月で６４万人が死亡すると推計している。
外資系企業では、従業員対策として、「住友スリーエム」（東京）が社員約３０００人に１人１０枚ずつ、高機能なマスクを備蓄、ファイザー（東京）は社内マニュアルで従業員の２０％が感染して欠勤した部署は部員全員を休ませるなどの方針を定めるなど、具体的に進めているところが多い。
これに対し、日本企業は、顧客への対策を含めて、「予期せぬインフルエンザには何もしていない」（在阪の電鉄会社）、「地震などの災害マニュアルでなんとかする」（全国展開の大手スーパー）と危機意識に乏しい例が目立つ。
「大幸薬品」（大阪）が平成１９年１１月、社内マニュアルを作成、「新型」の感染者が出たら、来訪者の立ち入り場所を制限し、来客用のマスクを用意するなどを規定しているが、こうしたケースはまだ少数派といえる。
このように各企業などで対策が不十分だと、経済的に麻痺（まひ）し、「大流行すれば消費が落ち込むなどして約２０兆円の損失が生じる」（第一生命経済研究所）という試算もある。
「流行すれば社員がかかるだけでなく、流通や原料の調達も難しくなる。業務を続け、経済活動を滞らせないためにも、企業は前もって対策を立てることが重要」と国立感染症研究所・感染症情報センター第一室長の谷口清州さんは呼びかけている。
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