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2007.03.16
「事故調」は、どこまで迫るか！
15日、事故調は、今回のトラブルの主因は「ボルトの脱落」と断定しました。「ボンバルディア社の製造欠陥か、メンテナンスの問題か、その両方なのか、今でも運航が続けられているボンバルディア機の安全性について、更なる究明が必要です。
全日空機胴体着陸 ボルト脱落で前脚下りず 事故調が断定
3月15日17時11分配信 毎日新聞全日空１６０３便（ボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ４００型）の前脚が出ず高知空港に胴体着陸した事故で、前脚の格納ドアを開閉するアーム（連結器）部分のボルト１本（直径８ミリ、長さ４．５センチ）が脱落していたことが、１４日の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調）の調べで分かった。このため、アームの正常な動きを阻み、ドアが開かなかったという。アーム周辺の構造は、ボンバルディア機特有で、ボルトが脱落した原因は不明。事故調は、構造上の欠陥かどうかについても、さらに詳しく調べる。
事故調の松尾真調査官が同省高知空港事務所で会見して明らかにした。松尾調査官によると、脱落したボルトは本来、左右に開閉するドアを動かすアームの関節部にあり、摩耗などを防ぐ管状の金属部品「ブッシング」（直径１センチ、長さ３センチ）に覆われている。しかしボルトなどの脱落で、ブッシングは本来の位置から約１センチ飛び出して、格納部内の部品を支える三角形の支持材にひっかかり、ドアが正常に動かなかったとみている。格納部からはボルトのほかナットなども見つかっていない。この日、格納ドアの前方に穴を開け、内視鏡で確認した。ブッシングを元に戻すと、ドアは正常に開閉できた。
アーム部分はアルミ製カバーで覆われており、松尾調査官は「通常は点検対象になっておらず、点検項目を見直す必要がある」と指摘。「（同型機のトラブルとしては）世界的にも報告がないケースではないか」としている。
ボンバルディア機では着陸時、操縦席のレバーを操作し、油圧装置に電気信号を与えて脚格納ドアを開け、前脚を下ろす。しかし、油圧装置の故障など非常時には、操縦席床下に設置されたハンドルを手動で引き上げることでドアを開ける。さらにハンドルを引っ張ると、脚が下りる仕組みだ。ボルトが脱落したアーム部分は、油圧や手動による操作をドアに伝える部分にあたる。
事故機は、胴体着陸を起こした１３日の前は、１１日に大阪（伊丹）空港－高知空港を往復。その際は、異常はなかった。１３日に操縦した今里仁機長（３６）らは事故調に対し、「伊丹を離陸し、前脚を格納した際には異常を感じなかった」と話しており、事故調は飛行中にブッシングがずれた可能性が高いとみているが、ボルトなどが脱落した時期は不明という。【
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2007.03.14
衝撃！胴体着陸 ANAボンバルディア機
～各方面から危惧されていたトラブル頻発の機材～
3月13日、高知空港で、ANAボンバルディア8-Q４００型機がノーズギア（前輪）が出ないため、胴体着陸を敢行しました。熟練パイロットの冷静かつ沈着な操縦で負傷者もなく、無事ランディングすることができましたが、いくつかの問題点があることを指摘せざるを得ません。2005年3月当時で既に36件のトラブルがあり、当ブログでもウォーニングを発しておりました。「また、ボンバルディア機故障？」11/ 21.2006、
ANAでは・・・？「安全運航」は会社を選ばず！ミニマムです。3/25。2007
１．国交省航空にあげられた「イレギュラー運航」の件数だけでも、このボンバルディア機 は、2003年の就航以来77件にも上っている。ANAだけでも43件（ANA社発表）あった。
２．今回の事態にまで至らないまでも、ランディングギア（車輪）の格納・ギアダウンについては、同種のトラブルが起きていた。
３．このほか、オイル臭のある煙が機内に充満した、エルロン（補助翼）などに不具合がありフライトを取りやめたなどトラブルの種類が広い。
４．週9便という頻度があるとはいえ、なぜ、「伊丹/高知」線にトラブルが集中しているのか、不明である。
５．明らかに機体製造メーカーであるカナダボンバルディア社の「ミス」ということが判明していたこともあるのに、就航後4年を経過してもトラブルは増加の一方であった。
６．ユーザーであるANA・JALが、ボンバルディア社への「クレーム」をどこまで強固にあげて、改善・改良を迫っていたか、が不透明であった。本来なら損害賠償にも匹敵する事態と考えられるのに。（ボンバルディア機への対応は、ANA・JALは連携しているとのこと・・・JAC総務の話）
７．仮に「不十分な機材」と言うことを認識していたとすれば、この機材による運航は中止し、代替機材を投入すべきだったのではないか。この際、ユーザー両社は、かかわる経費をボ社に請求できるのではないか。
８．整備点検上の不充分さは、なかったのだろうか。
ちなみにANAは、自社並びにANAM（系列子会社）JALはJAC（日本エアコミューターJALグループ）、JTA（元南西航空）の協力下で整備をおこなっているとのこと。（ANA広報、JAC総務の話）中国・シンガポールなどへの海外外注はしていないとのこと。
９．トラブル頻発を察知していながら、国交省航空局の対応は、いかにも形式的に過ぎてはいなかっただろうか。
毎日新聞夕刊3月13日付より取材を受けました。
＜全日空機＞現役機長「理想的な着陸」と評価
3月13日14時9分配信 毎日新聞
前輪が出ない場合の手順としては、（１）着陸時の火事を招かないために出来るだけ燃料を減らす（２）客室乗務員（ＣＡ）が着陸前に乗客を落ち着かせ、心構えを説明（３）着陸する時はできるだけ主脚をハードランディング（強い衝撃を伴う着陸）させ、速度を落とす（４）主脚接地後は、機首を落とさずに水平飛行（５）機首を地面に落とす――などが考えられるといい、この機長は「教科書的な手順に沿っていたと思う」と話した。パイロットはシミュレーターを使って、脚が出ない場合の訓練を行っているという。
また「主脚が出ない場合は、機体がバランスを崩して滑走路から飛び出す恐れがあるが、前脚の場合はその可能性は小さい」と指摘。前脚が出なかった理由については「脚を作動させる作動油のトラブルなどが考えられるが、実際どうだったかは分からない」と話した。
◇前輪は油圧で操作
航空関係者によると、前脚はブレーキも兼ねる重要な装置。方向の変更だけでなく、収納したり前脚を出す際も油圧によって操作する。操作不能になった場合は、今回の「タッチ・アンド・ゴー」のように、他の車輪を接地させた衝撃で車輪を出すのが操縦の基本。しかし、今回はそれでも車輪が出なかった。
◇同メーカー製でトラブル多発は問題
航空評論家・前根明さんの話 事故は大事に至らなかったが、同じメーカー製の航空機で、これだけ多くのトラブルが続くのは問題だ。事故は航空会社の整備だけでは防ぎきれず、メーカーによる品質管理体制の見直しなどが必要になるだろう。
◇油圧系統故障か
航空評論家の秀島一生さんの話 国内のローカル線で使うには効率的な機種だが、トラブルを繰り返しているだけに全日空は反省すべきだ。前輪が下りない事故では、不十分な角度で降りる例が多いが、今回のように全く下りないことは珍しい。前輪は操縦席のレバーで格納部分に油圧をかけて下ろすが、この油圧系統が故障した可能性がある続きは、明日にでも・・。
3月14日フジテレビ「めざましテレビ」、TBS 14日「ピンポン｣にも出演し、コメント致しましたので、御視聴のほど、お願い致します。
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2007.03.13
操縦席に客室乗務員！
「フライト中のコックピットで、キャプテンが客室乗務員を機長席に座らせて記念撮影をした」と言うことが報道されました。
「９．１１テロ事件」以前は、サービスの一環として旅客を招き入れることもごく普通の風景でした。アメリカのエアラインなどは、離陸後は「旅客が気軽にパイロットと話ができるように、ドアは開放されていたくらいです。私も30年の乗務生活の中で、たびたびこうした場面は経験しております。
しかし、現在では、
１．対テロ対策の法律で関係者以外の入室は「禁止」されています。
２．デジカメなどの機器は、旅客に要請しているように、航行上の障害になると禁止されている瞬間もあります。
３．こうした問題（CAの記念写真）などが外に漏れた場合、ただでさえ「士気の緩みがあるのではないか」という世評に加速をつける恐れがあると言う判断が「なっていない」という側面が明らかです。
４．JALの場合、今、どの現場でもそのくらいの「慎重さ」が求められている。
５．広報のコメントとして「デジカメの使用も含め、運航に影響はなかった」と対応していますが、余計な弁明として、旅客の反発を受けかねない面もあるのではないでしょうか。「危機管理」の心構えと言う点では、今後の工夫が求められているとも感じます。
などの点で、「軽率」のそしりは免れないような気が致します。いろいろな「サイト」で皆さんのご意見がだされておりますので、参考までに掲載いたします。ご意見は「匿名」と致します。
機長が操縦席で記念撮影＝飛行中に客室乗務員を座らせる－日航
3月12日11時0分配信 時事通信
ロンドン・ヒースロー空港発関西国際空港行きの日航機で昨年12月、飛行中に機長（45）が客室乗務員（28）を操縦席に座らせ、デジカメで記念撮影していたことが12日、分かった。日航は「軽率な行為だった」として、同乗していた副操縦士を含む3人を所属長の厳重注意とした。
日航によると、記念撮影していたのは日航422便ボーイング777－200ER型機（乗客乗員計190人）の機長。シベリア上空約10000メートルを飛行中、飲み物を差し入れた客室乗務員を操縦席に招き入れ、撮影を勧めたという。 機長のデジカメで撮影した際、客室乗務員は機長席に座り、ポーズを取って軽く操縦桿（かん）に触れるなどした。当時は自動操縦で飛行していたが、日航はデジカメの使用を含め「運航に影響はなかった」としている。いろいろなサイトであげられている生の声です！
★
この機長席に座るように勧めた機長はそのCAがよっぽど好きだったのでしょうか？それにしてもJALはストーカーまがいと言い、個人情報流出と言い、一昨年の安全上のトラブルよりも今度は倫理的に問題がある不祥事続きですね。
★日本航空の機長が、飛行中に客室乗務員を操縦席に座らせ、
操縦桿を握った写真をデジカメで撮ったことが問題になっています。以前は、子供とか、ハネムーンの夫婦とか、記念にと、機長によってはお客を操縦席に座らせてくれたり、コックピットに入れてくれたりしたのに最近は、こういうふうにニュースになってしまうんですねぇ。まあ、日航はいろいろと問題を起こしてるから、仕方ないといえば仕方ないですが。
★以前、東武野田線の運転士が息子を運転室内に入れ解雇されています。
自動操縦とはいえ注意で済ませてしまって良いのでしょうか？★う～ん、日航には乗りたくないな～。
日航422便ボーイング777－200ER型機で飛行中に機長が客室乗務員（２8）を操縦席に座らせ、デジカメで記念撮影していた。いくらオートパイロットとはいえ、緊急事態が起きたらどうするつもり。副操縦士が座っていたから・・・なんて言わないよね。映画の中では、子供をコックピットに招き入れて・・・ってシーンはあるし、私も飛行中のコックピットに入ってみたいけど。乗客乗員計190人が乗っている機長がする行動ではないよね。★
記念撮影ですか。自動操縦じゃなければ機長もそんなことできないんでしょうけど。でもやりすぎですね。
私たちは命委ねてますから、責任と自覚をもっと持って下さい。
★
飛行機の操縦席でいくら大丈夫とはいえ、飛行中に客室乗務員を座らせて、デジカメで記念撮影なんて軽率すぎます。！
遊びじゃないんだから･･･これじゃあコワくて飛行機に乗れなくなっちゃう･･･わざわざ招き入れるなんて、よっぽどお気に入り子だったんでしょうか・・・
客室乗務員の人が自分から言ったのかと思っていましたが、そうではないようですね。。。影響がなかったという問題ではないですよね！
乗ってた人たちはこの機長に命を預けていたみたいなものなんですからね！★
飛行機の操縦席でこんなことしていいの？ いいわけないよね～？
機長もアホだけど、このスッチーもロクデモないですね。乗客を馬鹿にしています。 他でやってくださいな。こんなプレイは＾＾；
★
いくら自動操縦になっていたとしても、飛行中に客室乗務員を操縦席に座らせるのはまずかったでしょう。 ＪＡＬは何かとあらば叩かれる。
そんな状況になってきているのは仕方ないのかもしれない。でも、三人の秘密にしておけば大丈夫だったんじゃないの？★
えー？コクピットの中って電子機器使っていいの？
（突っ込むところはそこじゃないだろ）好みのスチュワーデス（今はキャビンアテンダントか）だったんですかねぇ。そりゃ彼女だって、操縦席座る機会なんてまずないでしょうし、機長命令には逆らえないんじゃないかとは思いますが…。地上で、止まってる状態でだけにしてください。
飛行機に乗っているのはあなたたちだけじゃないですよ～＞＜！
お客さん含めて190人乗ってるんですよ～！！自動操縦だったからって、それ言い訳になりませんよ～＞＜！！…日航、なんか呪われてるんじゃないかってくらい、不祥事が多い気がするんですが、気のせいですか？
★
客室乗務員を操縦席に座らせる行為が、いけない事かどうか知りませんが、飛行中に気軽に記念撮影をするなど、あるまじき行為です。自動操縦なのは分かりますが、飛ぶ乗物は、落ちたら終わりなんですから、おフザケはいけませんね。
★
辞めさせるべきだな。こんな操縦士に自分の命を預けているのかと思うと背筋が寒くなる。“日航はデジカメの使用を含め「運航に影響はなかった」としている”←そういう問題ではないでしょ！？この機長…叩けばもっと埃が出るのでは？？きっと日常的にこういうことをしていたのだろうし、一体何のために操縦席にデジカメを持ち込んでいたのでしょうね～？追及すべき！しかし…これってどうやって発覚したのでしょうか。やっぱり考えられるのは密告した人がいるんでしょう。我慢できなかった人がいたってことかな。誰でどんな立場の人かはわからないけどね。
★
機長が撮影を勧めたというはなしですよね。
どんな関係だったのかわかりませんが、機長はそもそもなんでデジカメを持ってたんでしょうかね 。☆
最近の流れの中で、今回の件が世間から批判されるのはＪＡＬの誰もがわかっていたと思います。なのになぜやった？みたいな疑問はあります。問題は、まだまだＪＡＬ内に「気の緩み」がある、ということなのかもしれません。まぁ、ずっと張り詰めたまま十何時間も仕事するのは無理でしょうが。。。
☆
一昔前ならちょっとコネのある人なら誰でもやらせてもらえた事だよね、 色んな意味で空気を読まない当事者も問題だけど、 (こんなのが明るみに出るという事は機長かそのCAのどちらかが、同僚から足を引っ張られるような人柄だったという証だし) マスコミの尻馬に乗って危険危険騒ぐのもまた恥ずかしいよ。
☆
JだけじゃなくてAでもやってるよん♪ 息抜き息抜き。☆
別にCAさんが座ってもいいじゃん？ 別に離着陸の操縦をする訳でもない安定飛行中に、 ちょっと息抜きで操縦席に座って笑顔で写真撮っただけ。 職場の仲間同士の楽しいコミュニケーションなんだから、 他人がとやかく文句言うようなことじゃないって。 それを規則で禁じて処罰する会社は行き過ぎだし、 LOSAがどうだの無免許運転だのライセンスがどうしたとか言って、 マスコミに便乗して批判するアナタの感覚が変だってことさ。 写真ぐらいであーだこーだ言われるなら、 乗務員はストレスで行き場が無くなっちまうぞ？
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2007.03.09
ガルーダ航空機、着陸失敗炎上！
2月7日、インドネシアのジョクジャカルタ空港で、「ガルーダ航空機－B737型機」が着陸に失敗、滑走路をオーバーランして、クラッシュ。炎上しました。詳しくは以下のとおりです。
原因究明は、調査の結果を待たねばなりませんが、現在のところでは、天候・風などに特に異常な事態は見られないため、「着陸時の何らかの事態発生か、操縦上の問題と言う公算が高い」といわれています。
また、事故に至る背景としては、タイ・シンガポール・マレーシア・オーストラリアを中心とした東南アジア・オセアニアでの「格安航空会社の乱立、激しい低運賃競争」があげられます。コストカットのためには、「経年機材の使用」「整備の不十分」「パイロットの獲得合戦」「客室乗務員の保安要員要素の低下」なども考えられ、今後の注意が必要です。特に、インドネシアでは、国勢として島が多い関係上、これまでの「フェリーなど海上輸送に変えて航空が3倍の伸びを示しています。約４０都市をこうしたエアラインが「低運賃」・・・タイバンコック/シンガポールなどでは、往復3000円などという格安ぶりです。・・・・・ を掲げて飛び交っています。事故を起こした「ガルーダ航空はもともとインドネシアのナショナルフラッグキャリアであり、国際線も多く有しており、国内での低運賃競争には、経営的に難しい課題を迫られていたものと推察されます。こうした問題は、これからの日本の翼とも「共通する問題点」を含んでいるものと思えます。詳しくはまたの機会に述べます。
インドネシア機 着陸失敗、４９人死亡 ２邦人無事確認
3月7日16時16分配信 産経新聞
【バンコク＝岩田智雄】インドネシアのジャワ島中部ジョクジャカルタ空港で７日午前７時（日本時間同９時）すぎ、ジャカルタ発のガルーダ航空ボーイング７３７型機が着陸に失敗して炎上した。同機には乗客乗員１４０人が乗っており、ロイター通信によると、少なくとも４９人が死亡した。
外務省などによると、同機にはソニー・インドネシア社員の伊藤伸二さん（４５）と観光旅行中の広島市の会社員、山田憲司さん（３１）が搭乗していたが、いずれも無事が確認された。伊藤さんと同乗の現地社員３人も脱出したという。
同機は着陸後、滑走路を外れて炎上し、尾翼部分を残してほぼ全焼した。約９０人が自力で逃げたり、救出されたりし、生存者の大半は地元の病院に収容された。同国のハッタ運輸相は「（事故機から）７６人が脱出して無事だが、それ以外の安否は不明だ」と述べた。
テロ対策協議のため、インドネシアを訪問中のオーストラリアのダウナー外相が７日にジョクジャカルタを訪れる予定だったため、同機にはオーストラリアの外交官と記者約１０人が搭乗しており、犠牲者が出ているもよう。
～脱出は、「後部ドア」からしかできなかった模様・・・～
生存者の大半は、後部ドアからの脱出者です。こういう火災が発生した事故では、怪我だけではなく高熱有毒な煙を吸い込むことが生死を分けます。また、力が残っていても脱出すべきドアが開かなかったりすれば、ますます生存への確率が狭まります。
さて、日本に目を移すと、最低「ドアの数」だけは、必要とされていた、客室乗務員の数も航空法の「規制緩和」で、クリアーしなくてよいことになりました。実際に、JALのMD型機では4つのドアに対し、客室乗務員の数を「これまでの4名から3名にする」という計画が進められていると聞いています。こうした事故を目の当たりにして、あらためて、「エアラインの自主的安全対応」の重要性を認識させられました。
「全員ミラクル脱出」のエールフランス機オーバーラン事故を参照。
画像は、いずれも テレビ朝日「報道ステーション」より
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2007.03.05
JALとJTB、ANAと楽天
JALとJTBがパートナーを組んで、国際線のよりきめ細かい企画と販売を行うと報道されました。一方のANAは「楽天」とコーディネートし、まずは、国内販売の強化に手をつけています。
巨大元国策会社（元ナショナルフラッグ日本航空、日本交通公社）の組み合わせ、新進急成長純民間（国内線から国際線へ進出してはや20年のANA、楽天トラベル）果たしてどんなバトルを繰り広げてゆくのか、利用者としても大きな関心を呼ぶところです。
ＪＡＬ＆ＪＴＢ、２００７年夏、欧州へのチャーター便を大幅増便
2月24日 日刊工業新聞日本航空（ＪＡＬ）とジェイティービー（ＪＴＢ）は包括提携を結び、日本各地の新たな海外旅行需要創造・海外の新デスティネーション（方面）開発・海外発訪日旅行需要の拡大などで協力を行っておりますが、今般、２００７年夏の欧州方面へ運航するチャーター便の計画を決定致しました。
チャーター便は、団塊の世代を含むシニア層などの多様化するヨーロッパ方面への観光客需要にお応えすべく、２００７年６月～９月にかけて日本各地＝スイス／イタリア間に、７月～１０月にかけて成田／名古屋／関西／福岡＝中欧（クロアチア、ハンガリー、チェコ）間に設定します。
スイスとイタリアへのチャーター便は札幌、函館、仙台、新潟、広島、北九州、福岡、長崎、大分、熊本、鹿児島の各都市発着で、それぞれの都市から直行運航※１ することで、日本国内における「乗り継ぎ」を解消し、また、一部の便をオープンジョー運航※２ することで、効率が良い旅程を組むことが可能となり、利便性が大幅に向上します。
観光人気が高まりつつあるクロアチアへは、日本から初めてとなる直行チャーター便を成田発着で合計３往復設定いたします。クロアチアの首都ザグレブと、アドリア海に面した世界遺産都市ドブロブニクをチャーター便の乗り入れ空港とし、クロアチアとその隣国を縦断するツアーを組みます。
また、成田、関西、名古屋、福岡を発着するブダペスト（ハンガリー）、プラハ（チェコ）チャーター便は、中欧地域を周遊するツアー行程を考慮して、両都市に交互に乗り入れるオープンジョー※２運航として合計１４往復設定いたします。
旅程全体の利便性向上に加え、直接中欧地域の都市に乗り入れることで日本からの渡航時間が３～５時間短縮可能となります。その結果、例えば、到着したその日からゆっくりと優雅に食事を味わい、帰国する当日も出発時刻ギリギリまで観光や買い物などを楽しむことが可能となります。
ＪＡＬとＪＴＢは、今後とも、お互いの会社が持つメリットを共有、活用し、お客さまの満足度をより一層高め、お客様から求められる観光商品を提供して、旅行観光需要の開拓と拡大に努めてまいります。
＊１ 一部の空港発着便では日本国内を経由する場合があります。
ＡＮＡと楽天 国内旅行企画、ネット販売 来月１日新会社設立
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 7月13日.2006全日本空輸（ＡＮＡ）と楽天は１２日、国内旅行を企画しインターネット上で販売するための共同出資会社「楽天ＡＮＡトラベルオンライン」を設立すると発表した。
新会社は資本金が９０００万円で８月１日に設立する予定。楽天が５０％、ＡＮＡが４０％、ＡＮＡグループの旅行会社であるＡＮＡセールスが１０％を出資する。
新会社では、ＡＮＡグループが供給する自社運航の国内線約９００便の座席と、楽天グループが契約している全国の約２万軒の宿泊施設を組み合わせた旅行商品を企画。楽天グループの旅行会社、楽天トラベルがインターネットを通じて同社の３３００万人いる会員に対して販売する。
旅行商品は、定番型のツアーのほか、登録されている航空機の便、宿泊施設、レンタカーやテーマパークの入場券といった関連サービスをネット上で組み合わせることもできるという。
両社は、このサービスを「ＡＮＡ楽パック」と名付け、他のサービスも含め１０月から提供する考えだ。
ＡＮＡグループでは、これまでもＡＮＡセールスなどが同様のサービスを提供してきた。
今回の新会社設立については「宿泊施設などの登録数が、国内で最も多い楽天との共同展開で、より多様なサービスを顧客に提供できるようになる」（伊東信一郎・ＡＮＡ専務）としている。
一方の楽天は「このサービスは、２４時間思い立ったときに希望の旅行を組み立てて予約できるという新しいサービス。こうした取り組みを通じ、旅行需要を刺激できればと思う」（山田善久・楽天トラベル社長）とした。
両社は２００４年７月から会員組織間のポイント相互交換サービスなどの分野で業務提携してきており、その後もインターネットを活用した旅行事業の創出などを検討してきた。
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JAL「アライアンス」始動へ！「ワンワールド」
ANAが「スターアライエンス」加盟して、既に10年が経過、「アライエンス」については、後塵を拝することとなりましたが、JALも「アライアンス」強化が再建への重要な鍵となる旨姿勢を明らかにしています。なお、「ワンワールド加盟の意向を示したのが2005年10月ですので、1年半かけてようやくこの4月1日より参加となります。日本へのインバウンド観光客増加をめざす、「観光立国日本」政策は、これまで「YOKOSO JAPAN」キャンペーンなどでも知られていますが、JALのワンワールド参加始動で、二大エアラインが「アライエンスによる顧客獲得」に動くこととなり、冬柴国交大臣も期待を寄せているようです。
ＪＡＬ再生に追い風 ワンワールドに４月加盟
3月2日 フジサンケイ ビジネスアイ
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は１日、今後の主力小型機「ボーイング７３７－８００型」を就航させるとともに、４月１日に加盟する国際航空連合「ワンワールド」のメンバーとして初会見に臨んだ。２月にまとめた再生中期計画に背水の陣で取り組むＪＡＬは、２つの追い風に乗って、再生に弾みを付けたい考えだ。「ワンワールド」に加盟する航空会社のトップが一堂に会して行われた同日の記者会見で、４月１日に正式加盟するＪＡＬの西松遥社長は、「単独や２社間の提携ではなしえなかった世界規模の高品質なサービスを提供できる」と、加盟効果に期待を表明した。
ＪＡＬはこれまで、世界３大航空連合のいずれにも加盟せず、単独路線を取ってきた。ワンワールドにとっては、６年ぶりの新規加盟。ＪＡＬと同時に、マレブ航空（ハンガリー）とロイヤルヨルダン航空（ヨルダン）も加わり、加盟社は１０社に拡大する。
ＪＡＬでは、加盟と同時に北東アジア、東南アジア、南太平洋の３地区にまたがる旅を割安価格で楽しめる「ワンワールド・ワークルアジア＆南西太平洋・エクスプローラー運賃」など、ワンワールド商品の販売を開始する。
また、加盟航空会社を利用して訪れた旅客が割安で国内路線を利用できる「ワンワールドＹＯＫＯＳＯジャパン・パス」を販売するなど、商品力を強化し競争力を高める。
会見では、カンタス航空のジェフ・ディクソンＣＥＯ（最高経営責任者）が、「ＪＡＬの加盟で、ワンワールドのプレゼンスはますます高まる」と歓迎。冬柴鉄三国土交通相も、「２０１０年の日本への観光客１０００万人達成に向け、百万の味方を得た気分だ」と語った。
◇
【用語解説】ワンワールド
アメリカン航空やブリティッシュ・エアウェイズなど５社中心に１９９９年設立した国際航空連合。加盟社は４月に３社増え１０社となる。各社は共同運航や乗り継ぎ、空港ラウンジの共有など幅広い分野で協力。運営事務局はカナダ・バンクーバー。
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2007.03.01
「グッドラック」ではなく 「グッドタイミング」過ぎて・・・。
～JAL労組幹部が、「ボーナス半分で良い。」と応じる姿勢～
「JAL労組の客室乗務員9000人に及ぶ個人情報」は社内の監視ツールとして活用されていたとも言われており、「保護法違反のプライバシー・人権侵害」は言うに及ばず、内容の低劣さは、内外に「ショック」を与えています。当労組ではこの事実を認めて、委員長名で下記のお詫びを社内に配布、HPでも公表しました。
上記は「週刊朝日」3月9日号 より
サンケイスポーツ 02．28．2007
その一方で、社内的なパワーバランスを維持することに思惑があるのか、2月28日「コスト削減の具体化として出されてきた、ボーナスのカット」に現場の意見を聞く暇もなくトップダウンで説得する方向で、「OK」の姿勢を明らかにしたそうです。年間3.8ヶ月のものが2ヶ月になるということでは、下々のあいだでは、住宅ローンなどの返済などにも大きなダメッジがあることでしょうから、社内の混乱は更に輪をかけ「安全運航の再構築」という気概にも水をかけることになるのでは・・・と心配です。社内の声なき声（なにしろ声を出せば、反会社的というレッテルが貼られるシステムになっていますから。）は、「現場からの声を真剣に聞くこともなく、経営方針の失敗で失った数千億円の責任を誰も取らず、なぜ従業員がその責めを負わねばならないのか。」という懐疑心が湧き上がっているとも言われています。労働組合がその機能を停止したと言っても過言でないような気も致します。
私などは、現役のときに、「見せ掛けのキャンペーンなどに大きな費用を毎年使っているが、どういう効果があったのかということも明らかにされていない。そんなことよりも機内のCAの人数を一人でも増やせば、旅客一人当たりに接する時間も余裕ができる。商品としてこの方が受け入れられるという確信がある。検討すべきではないか。」など常々まともに意見を申しておりましたから「そのファイルには自分はなんと書かれていたのか」覗き見したい欲望に駆られてしまいます。
もっとも、会社の役員でも、こうした腐ったシステムに異を唱えた方も何人か存じておりますが、どの方も「あっと」いう間に左遷されたり、辞めざるを得ない立場に追い込まれました。
言わせて戴けば、これは、もう「組合問題」などではなく一流航空会社としてのミニマムモラムなのではないでしょうか。「特定の組合元幹部が社内の要所/人事・労務・営業を固め、代々ポストを引き継いで行く」「旅客のニーズを良く見て斬新な政策や企画をスピーディーに決断し実行するなど考えられないムード」「他社の動向を見て成功している場合は、真似をする」「自社の社員でも盲目的に何でも言うことを聞くセクションは、エリート扱いをするが、整備やパイロットや客室や空港などの現場部門は、将棋の駒扱いをする」などなど「社員でもううんざり」しているこういう風習を改めなければならないギリギリの時期にきているのではないかと推察いたします。
ちなみに、かつてJALは、自社にとって都合の悪いことを書かれた場合、該当の「新聞・雑誌」を機内に搭載しないとしておりましたが、今はどうなのでしょうか。
そういう意味で、メディアの皆様も、単に「近々の収支・株主配当」ばかりを追いかけず、「JALの再建とはなにか」をテーマとした根本的報道を行って戴きたいと願うものです。
また、JAL・JAS統合後のの客室乗務員で組織されている日本航空キャビンクルーユニオンの声明も下記に載せておきます。（他労組と会社人事・労務部？提携の監視下に置かれていた被害者にもなりますが）
客室乗務員リストの外部流出について
このたび、数年前のものと思われる客室乗務員の皆様の個人データが社外に漏洩したことが発覚しました。皆様に多大なご迷惑ならびに、ご心配をおかけし申し訳ございません。深くお詫び致します。
JALFIOでは、組合員の皆様への連絡や、きめ細かな対応をするためのツールとして、皆様の氏名や社員番号、所属や電話番号、住所といった情報をデータ管理しています。
これらのデータは、個人情報保護法の施行以前の2005年3月まで会社から公式に入手したものであり、2005年4月以降は、組合団体保険の運用に係わる生年月日のみが会社から提供されております。そして組合員の皆様から寄せられた情報に基づき、必要な修正や新たな情報の追加を行い、あくまでも組合内部の情報として使用しています。またこの件についてはマスコミから取材を受け、これまでに確認している事実に基づいて対応しております。
なお取材にあたっては、これ以上皆様にご迷惑がかかることがないよう、データを保持しているマスコミに対して、個人への連絡をしないことを依頼し、また取材終了後のデータを破棄することに関する了承を得ております。
JALFIOとしても、組合内の調査が終了した後、全てのデータを削除することと致します。組合員サービスに必要な情報については、改めて個人情報保護法に基づいた必要な手続きを取った上で、会社に提供を依頼することと致します。
今後、このようなことのないよう、再発防止に向け一層の情報管理を徹底するとともに、働きやすい職場創りのために、より一層の力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。2007年2月26日 JAL労働組合 本部執行委員長 石川 茂一
ＪＡＬの最大労組、賞与半減を容認へ
2月28日 読売新聞日本航空の最大労組である「ＪＡＬ労働組合」（組合員約１万人）は２８日、会社側が経営再建策として打ち出した賞与の引き下げを認める執行部案を固めた。
２００６年度に３・８か月分（特別手当０・２か月分を含む）だった賞与を、０７年度に「２か月プラス１０万円」とすることを認める方針だ。ベースアップの要求も見送る。組合員に説明した後、３月８日にも正式に会社側に伝える見通しだ。
日航は２月中旬、０７年度の賞与を０６年度に比べてほぼ半減させ、人件費を約１５０億円削減する方針を社内の８労組に伝えていた。最大労組がこの水準を認める方針を固めたことで、難航が予想されていた労使交渉が前進する可能性が出てきた。
｢個人情報漏洩事件｣に関する見解
キャビンクルーユニオン２月26目、羽田、成田岡乗員部メールボックスに、JALFIO（JAL労働組合）本部執行委員長石川茂一名で「客室乗務員の皆様へ」と題する文書が配布されました。その内容は「このたび、数年前のものと思われる客室乗務員の皆様の個人データが社外に漏洩したことが発覚しました。皆様に多大なご迷惑ならびに、ご心配をおかけし申し訳ございません。深くお詫び致します」「今後、このようなことのないよう、再発防止に向け一層の情報管理を徹底するとともに・・・・」というものです。文面からすると、「個人データの社外への漏洩」の責任はJALFIOにある事を認めた内容になっています。
同26日に販売された、週間朝日（3月９日号）の記事と現物と思われる写真を見ても、情報漏洩は明白な事実であると判断せざるを得ません。また、その情報は会社の関与無くして作成出来るものではないことも明らかといえます。
上述の個人情報の記載内容は一人ひとりの客室乗務員の人権侵害・人権蹂躙にあたり、到底許せるものではありません。そして、個人情報の集約行為は違法そのものです。
このような行為は、安全を担保する保安要員である客室乗務員に対して、その於も重要なチームワークを破壊し、「安全運航確立」に逆行する許しがたいものであり、今回の事態を招いた会社・JAL労働組合の責任は重大です。
JALの信頼をまたしても失墜させ、社員である全ての客室乗務員に不信と不安を植え付ける今回の事態を招いた会社とJALFIOに対して、キャビンクルーユニオンは断固抗議します。
そして事態の解明に向け、全力を挙げて取り組みます。
