2004.11.22

テロ対策とプライバシー！どこで共存するか


～アメリカ政府のテロ対策に、日本航空からも既に資料提供していた～
これまで、アメリカ政府がテロ対策の一環として、各航空会社に「乗客の個人情報提供」を求めていました。
ヨーロッパは、プライバシー侵害として「反対」していましたが、日本では、既に「日本航空」が提供、今後は「全日空」も協力してゆく方向であることが、明らかとなりました。遠いことのように思えていたことも、いよいよ「身近」な問題となってきました。

詳しくは下記の「ＮＨＫニュース速報」を参照ください。
【ＮＨＫニュース速報】
　アメリカ政府が、テロ対策の一環として、アメリカやヨーロッパの航空会社に続いて、日本航空からも、予約の際に得られる乗客の個人情報の一部の提供を受けていることが明らかとなりました。
　日本航空は、氏名や便名など限られた情報だと話しています。　アメリカの本土安全保障省は、同時多発テロ事件をきっかけに、アメリカを訪れる乗客の中にテロリストが紛れ込んでいないかを調べるためだとして、各航空会社に対して、予約の際に得られる乗客の氏名や住所、クレジットカード番号など、五十項目余りの個人情報を提供するよう求めています。
　そして、アメリカの航空会社からは、こうした個人情報を、すでに受け取っています。　一方、ヨーロッパの航空会社は、プライバシーの侵害にあたる恐れがあるとして、提供する情報の種類を大幅に絞り、どの情報を提供するか一般に公開したうえで、宗教の特定につながる情報は提供しないことで、本土安全保障省と合意しています。　こうした中、本土安全保障省は、日本航空からも、今年二月以降、乗客の個人情報を受け取っており、全日空からも近く提供を受けることになったことを明らかにしました。
　しかし、日本航空から、実際に、どのような情報を受け取っているのかについては明らかにしていません。
　これについて日本航空は、「アメリカ当局が閲覧可能な予約データは、氏名や搭乗便名など一般的な予約情報で、住所やクレジットカード番号などプライバシーに関わる重要な情報は含まれていません」と話しています

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コメント

プライバシーと搭乗客の生命という選択がされる場合には、生命（いのち）が選択されることは当然でありその目的のためのみ使用されるのであれば議論の余地はない。

投稿者: Minoru Hari

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